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中華人民共和国国務院(ちゅうかじんみんきょうわこくこくむいん、, )は、中華人民共和国の中央人民政府(内閣)であり、狭義の中国政府である。国務院とも略称する。中華人民共和国の建国初期には政務院と称していた。

◆ 位置

国務院は中華人民共和国憲法の規定により、中華人民共和国の最高の国家行政機関であり、最高の国家権力機関及び執行機関である。中華人民共和国国務院組織法が国務院の各種規則を定める。国務院は全国人民代表大会に、大会閉幕中は全国人民代表大会常務委員会に業務報告する義務がある。

◆ 構成

1982年12月10日、第5期全人代第5回会議を通過した国務院組織法によると、国務院は国務院総理(首相)が主宰し、国務院副総理(若干名)、国務委員(若干名)、各部長(各省大臣に相当)、各委員会主任(庁長官に相当)、中国人民銀行校長、審計(監査)署審計長、国務院秘書長により構成される。

国務院常務委員会は総理・副総理・国務委員及び秘書長により構成され、国務院全体会議は月1回開かれる。国務院における重大な問題は、常務委員会か全体会議による討論を経て決定されなければならない。

;副総理

:総理を補佐し、総理の外遊などの間は常務業務担当の副総理が総理の職務を代行する。重要業務の責任者となる。李鵬内閣(第7期)より、常務副総理は政治局常務委員から、その他の副総理は政治局委員から選ばれている。

;国務委員

:文化大革命後に復活した古参同志に名誉職的に副総理職を乱発、あるいは失脚前の地位に一気に復帰させたため、最終的に副総理が20人以上にまで膨れ上がった。この状況を解消するため、1982年5月4日の第5期全国人民代表大会常務委員会第23回会議で国務委員が増設された。副総理と同様、重要業務の責任者となる。行政待遇は副総理と同級だが、序列は副総理の下。

;秘書長

:国務院の日常業務処理や国務院弁公庁の業務に責任を負う。通常は副総理か国務委員が兼任し、副秘書長(若干名)が秘書長を助ける。

◆ 選出

国務院総理は国家主席が指名し、全国人民代表大会の承認を経て国家主席が任命する。国務院副総理・国務委員は国務院総理が指名し、全国人民代表大会の承認を経て、国家主席が任命する。

国務院の任期は全国人民代表大会の任期に相当する5年である。総理、副総理、国務委員は三選を認められない。

2008年3月に開催された全人代で選出された国務院常務委員会の構成員は次の通り。

◆ 機構

国務院以下の各部は日本の省に相当する中央政府機関であり、部長は各省大臣に相当するが、閣議に相当する国務院常務委員会を構成するのは副総理や国務委員であることから、実質的には次官とも言える。国務院の各委員会は各部を超越して各種の政府活動を調整する機能を有する。委員会は主任が長である。なお、国務院に国防部が設置されているが、人民解放軍は中国共産党の軍事部門であって中央軍事委員会隷下にあり、国務院から独立しているので国防部は直接統帥していない。

2008年3月に開催された全人代で選出された各部・国家委員会責任者(日本の各省庁大臣・長官に相当)