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人権団体(じんけんだんたい)は、特殊な事情にあってその人間としての基本的な人権が踏みにじられていると考える人たちの人権擁護などを目的とする団体。政治的な信条や健康、あるいは家族の離散、貧困、医療、高齢者、配偶者による暴力の被害者支援などといった事情である。

有名なものにはアムネスティ・インターナショナル、日本国民救援会、救援連絡センターの他、冤罪を主張する被告人を支援する各種団体、先天的な障害を持つ人々の支援、朝鮮民主主義人民共和国への拉致被害者や中国残留日本人孤児(樺太残留者も)・婦人などの救援団体などがある。弁護士会も様々な人権問題に関して、人権救済のための勧告を行うなど、人権団体と同様の性質を持っている。国の機関では、法務省の人権擁護局が、人権について啓発したり、申し立てや職権により、人権侵害事件について調査し、勧告や刑事告発を行うなど、人権擁護を任務としている。

◆ 批判

日本において、人権団体は行き過ぎた活動を行うものと捉えた批判はしばしば見られる。例えば、「犯罪者の人権擁護を訴え、犯罪被害者の人権を無視している」とか「言葉狩りの首謀者として行動している」といったものである。一方でこれらに対する反論として「犯罪被害者の人権を守ろうという団体も数多く存在することを無視している」、「既に流布された言葉を使わないものとするには社会全体の広範な支持が必要で、人権団体が騒いだだけでは実現しない」といったものがある。

また、「(部落解放同盟が主張している)暴力的な糾弾権の行使は強要などのれっきとした人権侵害であり、また部落問題の解決を妨げている」との主張に対して、「糾弾権の行使は被差別者に与えられた正当な権利行使」として正当化する意見もある。

人権団体への批判に対して、様々な人権団体を全て特定の政治勢力のように捉える誤解から来るとする見方がある。しかし、日本では大半の平和団体と同じく、中国のチベット人弾圧などの特定国の人権侵害に対し、黙殺もしくは人権侵害に対する抗議活動を非難する行為をはじめ、人権とは明らかに逸脱した主張を掲げて活動する人権団体もあまた見られる(これについてはプロ市民や人権屋の項目に詳しい)のが現状である。この点から人権団体に否定的な意見を持つ者も居る。

無論言うまでも無いが、正当な人権擁護の為に活動している団体も少なからずおり、全ての人権団体を一概に否定的な観点で見るべきではない。

◆ 関連項目

・ 市民活動

・ 人権屋

・ 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

・ 同和団体

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・人権団体 page1