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共有物分割(きょうゆうぶつぶんかつ)とは、ある動産又は不動産を2人以上で共有している場合において、その共有状態を解消すること。民法ではからまでに規定が存在する。また、共有物分割禁止の定めは、不動産登記において登記事項とされている(6号)。

◆ 民法における論点

◇ 分割請求

・概要

  ・日本の民法は単独所有(単有)を原則としているため、各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができる(1項本文)。ただし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約ができる(民法256条1項ただし書)。これを「共有物分割禁止の定め」や「共有物不分割特約」などという。この契約は更新できるが、その期間は更新の時から5年を超えない範囲でなければならない(民法256条2項)。

・期間の意義

  ・5年を超える期間を特約した場合、不動産質権の存続期間(1項)や買戻しの期間(1項)と異なり、短縮できる規定が存在しないため、無効と解されている。同じことは、根抵当権の元本確定期日についても言える(第3項)。

・分割請求の例外

  ・の規定は、相隣者の共有に属すると推定される、境界線上に設けられた境界標・囲障・障壁・溝・堀()については適用されない()。

◇ 分割の方法

・現物分割

  ・例えば、米1トンを倉庫に保管して2人で共有している場合、これを500キログラムずつに分けて、それぞれの単有とする方法である。土地についても現物分割ができる(手続きについてはを参照)。

・価格賠償

  ・例えば、車1台を2人で共有している場合、これを2つに分けることは物理的には可能であっても現実的ではない。そこで、どちらか一方の単有とし、他方には金銭などの財産的補償をすることができる。これが価格賠償である。

・代金分割

  ・価格賠償と同じ場合において、当該共有物を売却し、その代金を分割する方法である。

◇ 裁判による分割

  概要

当事者間での協議が調わないときは、分割を裁判所に請求できる(1項)。協議が調わないときとは、現実に協議をしたが不調に終った場合のみならず、共有者の一部が協議に応ずる意思がないために、全員で協議をすることができない場合を含む(最判1971年(昭和46年)6月18日民集24巻5号550頁)。裁判による分割の場合、現物分割が原則であるが、競売による代金分割もすることができる(民法258条2項)。

  価格賠償の容認

価格賠償は民法に規定が存在しないため、協議による分割の場合は契約自由の原則から認められるが、裁判による分割の場合は認められないとされてきた。しかし、判例は下記のような変遷をたどり、条件付きではあるが、全面的価格賠償(共有物を共有者のうち特定の者に取得させること)を認めるに至った。

・部分的価格賠償、すなわち現物分割をしたが現物の価格に過不足が生じたときは、持分の価格以上に現物を取得する者に超過分の対価を支払わせて過不足の調整をすることもできるとした判例(最大判1987年(昭和62年)4月22日民集41巻3号408頁)が出た。

・そして、1.共有物の性質及び形状・共有者の数及び割合・共有物の利用状況などを総合的に考慮し、全面的価格賠償が相当であると認められ、2.共有物の価格が適正に評価され、3.当該共有物を取得する者に支払能力があり、4.他の共有者にその持分の価格を取得させることが共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情が存在するとき、は全面的価格賠償も許されるとされた(最判1996年(平成8年)10月31日民集50巻9号2563頁)。

  関連判例

分割の対象となる共有物が多数の不動産である場合、一括して分割の対象とし、分割後の各部分を各共有者の単独所有とすることも許される(最大判1987年(昭和62年)4月22日、既出)。例えば、甲・乙両土地をそれぞれA・Bが2分の1ずつ共有している場合において、原則は甲・乙両土地をそれぞれ分割し、A・Bがそれぞれ甲土地を2分の1、乙土地を2分の1に分割したものを単独に所有するべきであるが、甲土地全部をAの単独所有に、乙土地全部をBの単独所有とすることもできるという意味である。これは現物分割ではなく、価格賠償(土地で補償した)とされている。

相続開始後遺産分割前に、共同相続人の1人から遺産を構成する特定不動産の共有持分権を譲り受けた者が、共有関係の解消のためにとるべき手続きは、遺産分割審判ではなく共有物分割訴訟である(最判1975年(昭和50年)11月7日民集29巻10号1525頁)とした判例がある。

◇ 担保責任

各共有者は、他の共有者が分割によって取得した物について、売主と同じく持分に応じて担保責任を負う()。

◇ 森林法違憲判決

森林法旧186条本文は、共有森林につき共有物分割請求権を一定の場合に禁止していたが、この規定は憲法第29条2項に違反するとされた(最大判1987年(昭和62年)4月22日、既出)。

◆ 不動産登記

◇ 略語について

説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。

;記録例

:不動産登記記録例(2009年(平成21年)2月20日民二500号通達)

◇ 共有物分割

本稿においては、土地について分割をする場合について述べる。

  現物分割

A・B共有の一筆の土地を現物分割する場合、まず土地につき分筆をする(1900年(明治33年)2月12日民刑126号回答)。分筆された土地はそれぞれA・B共有のままであるから、一方にB持分全部移転登記をし、もう一方にA持分全部移転登記をする(1961年(昭和36年)1月17日民甲106号回答)。これにより、A単独所有の土地とB単独所有の土地の二筆となる。

  価格賠償

・すべての土地が共有のケース

  ・A・B共有の一筆の土地につき、Aの単独所有としBには金銭補償をする場合、当該土地につきB持分全部移転登記をすればよい。

  ・A・B共有の甲・乙両土地につき、甲土地についてはAの単独所有とし、乙土地についてはBの単独所有とする場合(登記研究442-84頁)、甲土地につきB持分全部移転登記をし、乙土地につきA持分全部移転登記をすればよい。

・一筆の土地は単独所有であるケース

  ・甲土地はA・Bの共有だが、乙土地はAの単独所有である場合につき、甲土地をAの単独所有とし、乙土地をBの単独所有として補償することもできる。この場合、甲土地につきB持分移転登記をし、乙土地につき所有権移転登記をすればよい。

・その他の実例

  ・持分と異なる割合で共有とする分割もできる(1969年(昭和44年)4月7日民三426号回答)。例えば、A(持分5分の3)・B(持分5分の2)共有の土地を分筆し、一方はAの単独所有とし、もう一方の土地をA(持分5分の1)・B(持分5分の4)の共有とすることもできるという意味である。

  ・A・B・C・D共有の土地を分筆し、一方をA・Bの共有とし、もう一方をC・Dの共有とすることもできる(登記研究143-49頁)。また、44名で共有している不動産につき、そのうち2名の共有とする持分移転登記の申請は受理される(登記研究367-136頁)。

  ・一方、権利能力なき社団の代表者個人名義で所有権の登記がされている不動産につき、当該社団の他の構成員に対して共有物分割を原因とする所有権移転登記はすることができない(登記研究403-78頁)。

  代金分割

売却した土地につき、買主への共有者全員持分全部移転登記をする。この場合、登記原因に「共有物分割」が登場することはありえない。

  前提の登記

実質上はA・B共有であっても登記記録上A・B共有となっていない場合、前提として更正登記等をしなければならない(1978年(昭和53年)10月27日民三5940号回答)。また、登記義務者の登記記録上の住所が現在の住所と異なる場合、前提として登記名義人表示変更登記をしなければならない(登記研究573-123頁)。

  登記申請情報(一部)

登記の目的(不動産登記令3条5号)は、それぞれの例に従い、「登記の目的 A持分全部移転」、「登記の目的 B持分全部移転」など記載とする(記録例219)。

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