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同性結婚(どうせいけっこん、)は、男と男、女と女が結婚することをいう。つまり性別のカテゴリーが同じ者同士本論でいう性別は、法律上の性別、すなわち戸籍などの身分登録上の性別を採用することを妥当とみなし、その前提のもとに解説する。が男女の夫婦のように性的な親密さを基礎として継続して社会的にも経済的にもパートナーシップを築き、それを維持することを指す。そして、その関係には、男女の夫婦と同じく、ある種の社会的な承認が付与され、法的な保障や保護が行われる。そうした慣習や法制度のことでもある。

同性間結婚、同性婚とも言う。この制度の利用者は同性愛者なのが一般的なのでゲイの結婚、同性愛者の結婚と呼ばれることもある。また英語では「homosexual marriage(同性愛結婚)」「same-gender marriage(同性別結婚)」「gender-neutral marriage(性別に中立な結婚)」「equal marriage(平等結婚)」と表記されることもある。

現在の日本では、同性結婚は憲法上認められてはいない。しかし世界には、認めている国や地域はいくつかあり、認めるかどうか、さかんに議論されている国もある。先進国、特にヨーロッパでは認められていく方向にあるようである。

◆ 法的に認められるとは?

一般的に結婚は、男女の間に交わされる関係と解釈されてきた。

しかし、ここでは、結婚を愛情や性的な親密さにもとづいた男女の関係を、ある社会が、血縁ではない家族関係として承認し、尊重していく制度と考えてみる。

たいていは社会の要請を受け、国家や政府、またはそれに類する関係機関が、その当事者同士の関係を公証し、何らかの法的な保護を行なっていく慣習や制度を持っている。

たとえば、日本でいえば、男女の結婚は、婚姻届を役所に提出することで成立し(法律婚主義)、戸籍上に両者の関係が記載され、その関係を公証してもらえる。同氏を名乗る権利および義務を持ち、互いに同居、協力、扶助、貞操などの義務があるが、たがいの血族から姻族として親族として扱われる。また、互いの生活財の共有権や遺産相続権などを法律が保障する。また税法上、社会保障上の優遇措置などが受けられる。また、パートナーの一方が病気や障害を負ったときも、家族とみなされるため、互いの介護や看護などに特別な資格がなくても携われる。

同性間の関係を法的に認めるには、二つの方法がある。一つは、法律上の婚姻の定義をジェンダーレスにする方法である。「愛情や性的な親密さに基づいた男女の関係」から「愛情や性的な親密さに基づいた両当事者間の関係」と改めてしまう。オランダやベルギーなどは、そうした方法で、法律上も同性同士の婚姻関係を異性同士の婚姻関係と同等とした。同じように身分登録簿(戸籍)に記載して、同性カップルの法的な権利を認めている。

もう一つは、男女の婚姻とは別枠の制度として、異性結婚の夫婦に認められる権利の全部もしくは一部を同性カップルにも認め、保証するという法律(パートナーシップ法などと呼ばれる)を作る方法である。

デンマークやノルウェー、スウェーデンなど、パートナー法が成立している国は多い。

まず、結婚を、同居、協力、扶助、貞操など互いの義務と、生活財の共有権や遺産相続権などの互いの権利とを相互に規定した一種の民事的な契約関係であるとみなしてみる。パートナー法とはそうした婚姻に付随する権利と義務のすべて、もしくはいくつかを、同性間のパートナーシップにも認め、民事契約関係を政府が公証したり、制度的に保障したりする内容を持つ法律のことである。

呼称はドメスチックパートナー法(domestic partner)、登録パートナーシップ法(registered partnership)、シビルユニオン法(civil union)など、国によってさまざまである。これらも日本などのマスコミで報道される時には、「ゲイの結婚」とか「同性愛者の結婚」と呼ばれることも多く、広い意味では同性結婚と見なされる。

パートナー法において、どの程度の義務と権利が認められるかは、国によってまちまちで、中には、イギリスやドイツのように男女の結婚とほぼ同等の権利、義務、保障が受けられるケースもある。権利が制限される場合には、親族として扱われる権利や、遺産相続権、養子縁組資格などが制限される場合が多い。

こうしたパートナー法が作られる理由の一つは、キリスト教の教義では「結婚」は、人が神の恵みを受けるためのサクラメントの一つとされるためだろう。おもに伝統的にキリスト教の影響が強い国で、反対派の批判をかわすため、同性結婚をタテマエ上、「結婚」ではないと見なす必要があることが理由と思われる。

また、変わった法律では、フランスの民事連帯契約法(Civil Solidarity Pact Act PACS)のように、当事者自身が自由に契約内容を決め、契約書を作成し、それを裁判所に提出して公証してもらうような制度もある。これはフランスでは婚姻や離婚に関する法律的な条件が日本などに比較するとハードなためらしく、何らかの理由で結婚できない異性愛の同棲カップルが、同性のカップルと同様、PACSを利用したりする場合もある。たとえばフランスでは、協議離婚の制度がなく、離婚には必ず家庭裁判所の審判と許可が必要である。むしろ届出だけで婚姻も離婚も成立してしまう日本の婚姻制度はフランスのPACSなみに貧弱な制度であると指摘する意見もある。(参考:水野紀子「[外部リンク] カップルの選択-サビーヌ・マゾー=ルブヌール教授講演「個人主義と家族法」コメント」 [外部リンク] 東北大学大学院法学研究科水野紀子ホームページ、2003年1月14日 「同上」『ジュリスト』1205号、有斐閣、2001年、84-86頁)

また同性結婚を認めてこそいないが、裁判の判例や行政命令などで、同性同士のカップルにある程度の権利を認め、それを保証している国もいくつかある。

◆ 同性結婚の前史

人類には、異性愛者ばかりでなく同性愛者もいることは有史以来知られていた。しかし同性愛者の結婚について、本格的に議論され始めたのは、ごく最近で1980年ごろからである。法制度的に整備され始めたのは、世界的に見ても1990年代からである。

ただ、それ以前の社会でも、同性同士の間で、相互に性的な魅力を感じ、親密さや愛情をもって結びつく関係が無かったわけではない。また、社会が、その二人の関係を特別な関係として承認していた歴史もあった。

歴史上で確認された最古の同性カップルは、古代エジプトの、KhnumhotepとNiankhkhnumであると言われている。彼らはエジプト第5王朝の時期にニウセルラー王(Niussere)の宮殿のマニキュア師の監督官の称号を共有しており、「国王の腹心たち」と記された墓に共に埋葬されている。

欧米などキリスト教社会では、同性愛は「自然に反する罪」とされ、嫌悪されてきた歴史がある。しかし、ヨーロッパでも、キリスト教が普及する以前には、同性愛のカップルが社会的に承認されていた記録は存在する。

◇ ペデラスティ(念者と念友関係の制度化)

たとえば古代ギリシアの少年愛[Paiderastia(パイデラスティアー ギリシア語)/Pedrasty(ペデラスティー 英語)におけるエラステース(erastes)(年上の男性=念兄)とエローメノス(eromenos)(青少年=念弟)との間の関係はよく知られている。それは、いくつかの面で結婚と類似しているといわれている。

たとえば、エローメノス側の年齢は、当時、女性が結婚した年齢とほぼ同じ10代半ばであり、二人の関係を始めるにはエローメノスの父親の同意が必要だった。女性との結婚と同様、求愛者であるエラステースの社会的地位が問題にされ、その関係は、結婚と同様、性的な側面だけでなく、特別な社会的宗教的な責任が伴っていた。

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