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君主(くんしゅ、Monarch)とは、多くは世襲によってその地位が継承される国の伝統的な統治者のことである。

◆概説

この概念は歴史的なもので、皇帝、王などの特定の称号、地位、呼称で呼ばれる。対外的に国家を代表し、国家統治の重要な部分(少なくとも行政権)を掌握する機関で、国家や臣民の象徴的存在であるとされる。歴史的には古代神権政や近世絶対君主制をピークとして君主の権力は強大であった。しかし、それは市民革命を経て徐々に制限され、権力の執行機関から名誉職的な立憲(制限)君主に移行していった。君主の地位の継承方法によって、世襲君主と選挙君主に分かれる。

地位は世襲によって継承されることが多い。だが、かつてのモンゴルにおけるクリルタイやポーランド・リトアニア連合王国や神聖ローマ帝国(正確にはドイツ王国)のように選挙によって君主が選出される選挙王制、現代のアンドラのように2人以上の人物を共同君主とする場合、マレーシアのように州ごとの世襲君主(スルターン)が交代で5年任期の連邦国家の君主となる場合など世襲以外の継承も必ずしも珍しくない。ローマ帝国の皇帝は養子縁組を行うことで世襲を擬制したが、各皇帝の多くは必ずしも血縁関係にはなかった。

日本語の民主主義の民主とは君主の対義語として作られた語である。

大正期に、吉野作造らによって唱えられた「民本主義」は、実質民主主義そのものであった。

だが、当時の天皇制における日本では、「民主」という言葉自体が過激であると考えられ、「民本」と言い換えられた。

◆ 君主の統治

君主が元首となって統治する政体を君主制という。君主制をとる国を君主国といったり、君主の称号に応じて帝国(皇帝、女帝、天皇の場合)、王国(国王、女王の場合)、公国(公、女公の場合)などという。君主が絶対的な権力を持っている政体は絶対君主制という。立憲主義に基づく憲法、つまり、最高法規としての憲法という名称に加え、最低限、人権保障(日本国憲法においては人権規定「第3章国民の権利と義務」)、権力分立(同じく第4章以下の統治機構)、法の支配(憲法81条の違憲審査権、同31条の適正手続)を制度として備える最高法規によって君主の権力が制限される政体を立憲君主制という。

ここで、注意すべきなのは「統治する主体」が君主であるなら「統治される客体」は、その両者の関係から国民ではなく「臣民」となる点である。

「国民」というなら、それは同時に「統治する主体」でなくてはならない(そこから、民主主義の大原則「治者と被治者の自同性」も導かれる)。

事実、英国では英国籍所持者は「臣民(英文で"subject")」と表記される。一方、日本国憲法の英語原文では「"people"(国民)」となっており、日本国憲法が天皇を君主であるとは考えていない根拠と主張する者もいる。しかし、民主政が深化した現在の英国においては一般的、俗的にsubject(臣民)ではなくcitizen(共和制、民主制国家における市民)が使われており、subjectの使用が君主制の必要条件とされているわけではない。

◆ 君主の継承

君主の多くは世襲で継承され、同一家系から君主が連なるときにその連続体を王朝と呼ぶ。王朝は時として簒奪や断絶、中国の革命である易姓革命などによって交代する。だが、世襲の君主制で王朝交代は非常事態とされる。

世襲によらない君主制もある。君主権は、起源において、臣下の承認によって成立したものである。だから、当初は君主が自由に処分できるものではなかった。その承認は(少なくとも支配集団の)共同の利益を実現する職能に対して与えられた。だから、無能な人物を血縁上の順位を理由に君主にする必然性もなかった。ローマ皇帝は、世襲原理をとらなかった顕著な例である。単数・複数の血族集団の中で年齢と能力を認められた者が君主を継承する慣行は、夏(殷)、日本、新羅のそれぞれ初期など数多くある。日本の天皇の前身である大王(おおきみ)も、群臣の推挙によって一定資格を持つ王家の成員から選ばれていたとする学説も存在する。中世のドイツやポーランド、ハンガリーでは王家の断絶をきっかけに選挙王制が成立した。モンゴルの諸ウルスは事実上の世襲だが、クリルタイによる選挙で君主を決めた。なお、決まらない期間が長期に渡ると、空位(くうい)という状態となる。

世襲によらない君主継承(王位継承)は、君主の死(崩御)のたびに継承争いを引き起こす可能性を含んでいる。君主に選定される資格を持つ複数の候補に新政権下での地位向上をもくろむさまざまな政治的集団が関与することによって、継承の争いに干渉して、時には激しい暴力的手段によって解決される大きな要因となっている。また、自分の子孫に君主権を独占させたいという現君主の欲望に即さない。継承の安定をはかり、現君主の希望を通すための制度として、王太子という制度がある。これは現君主の存命中に次の君主を決定し、継承の争いを予防するものである。共同統治という制度も同じ目的で用いられることがある。

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