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外省人(がいしょうじん)とは、自らの所属する省の人以外の人のことを指す中国語。あるいは、ある省(自分の出身の省でなくてもかまわない)にいる時、その省出身でない人を指す呼称である。どちらの意味で用いる時でも外国人は一般に含まない。

ただし台湾では、特別な意味で用いられることが多い。以下、台湾の外省人について詳しく述べる。

◆ 中華民国(台湾)における外省人

台湾において外省人とは、1945年の日本敗戦で日本による統治終了後、おもに中国大陸(福建省の金門県、馬祖島を含む)から台湾に移住してきた人(大部分は漢民族)とその子孫を指す。本省人と区別する意味で用いられる。

大陸への帰属意識が強いのが特徴であったが近年では、外省人の家系ながら生まれも育ちも台湾という世代や、本省人との通婚するケースも増えている。そのため、外省人の本土化も徐々だが進んでいる。また、台湾独立派の中には、この言葉を台湾が中国の一省であることを前提とした表現であることを忌避し、中国系台湾人(外省人を独立台湾の国民と認める立場から)や中国人と呼ぶ傾向がある。李登輝前総統や民進党の政治家は台湾社会の亀裂を埋めるため、外省人が新住民あるいは新台湾人として台湾帰属意識を高めることを求めている。

だが、中には外省人を外国人とよび、独立台湾の国民と認めず、中国大陸に帰るべきだと主張する人も、一定程度存在する。北部では少ないが、南部では民進党寄りの政治家や政府関係者が失言したり、民進党支持者が外省人政治家にそのような罵詈雑言を浴びせる光景もしばしば見られる。

◆ 外省人と台湾社会

外省人の多くは、中国国民党政府・軍の台湾接収および移転に伴い台湾に来た。そのため、官僚や軍人の割合が比較的多く、日本人と入れ替わる形で台湾社会に入った。また、日本人が住んでいた家屋などを接収して用いたため、居住地区も重なっていた。特に蒋介石時代、政府要人や公職を外省人でほぼ独占した。二・二八事件を初めとする中国国民党の本省人弾圧により、本省人との対立は今も根強い。そのため、国民党政府は本省人の登用について、より慎重にならざるを得なかった。

外省人についてエリートや特権層が中心であるとの誤解がある。しかし、敗残兵やその家族が台湾に逃げたという背景から低所得層の外省人も少なくない。また、外省人は主に北京語(「國語」)を話すと思われているが、実際には中国各地の出身者が混ざっている。そのため、彼らは「國語」を用いるしかなかったのである。確かに生活や職業上、國語の使用頻度が高いため、本省人よりも國語が上達しやすいことも事実である。その一方で、國語に特化したことの代償も大きい。台湾の民間企業では大企業を除き、台湾語(ホーロー語)が用いられることが多い。つまり、多くの外省人にとって、職業の選択肢が軍人、公務員、教師(軍公教)のほか、メディアあるいは食堂やタクシー運転手などの個人営業などに限られてしまう。そのため、外省人は教育を重視する一方で、脱落すれば定職に就くことが難しいというリスクを抱えている。そのことが、現在でも外省人ヤクザである竹聯幇が存続している背景の一つだと言われている。

第一世代の外省人は中国各地から台湾に逃れたため「國語」を話せても非常に方言差が激しく、満足にコミュニケーションをとることが出来ないこともあった。またこの世代は二・二八事件の際老若男女の区別なく本省人に不当な暴力を受けており(本省人にとってみれば横暴な振る舞いに対する積年の鬱憤が爆発したととれるが、外省人にとっては大陸でやってきたことをそのまま台湾でやっていただけなので罪の意識はなかった)、いまだ台湾化に対するアレルギーが強い。

◆ 外省人と政治

一般的に、外省人は中国人アイデンティティーが強い。そのため、中国国民党や親民党など、泛藍連盟を支持するものが多い。外省人が台湾の全人口に占める割合は10〜15%ほどである。しかし、台湾本土化の流れの中で、少数派である自らの代表者を政治に送り込む必要性を強く認識している。そのため、泛藍連盟の固定票となっている。中国国民党は外省人が大多数を占める眷村(軍人村)に「黄復興党部」と呼ばれる特殊な支部を設けている。これは、一般の地方党部(支部)と平行して各地に設置されている。なかでも台北のものは規模が大きく、特に「黄國?党部」と呼ばれ、台北市や台北県市長選挙で特に外省人政治家に有利な状況を生み出している。また、親民党も類する支部として、「甘泉党部」を設置している。

外省人の選挙行動としては、自身の投票が死票になることを避ける傾向の強さが指摘される。そのため、泛藍連盟に属する政党や政治家は、外省人票を固めることを重視する傾向がある。このことが近年では、泛藍連盟に親中国的あるいは反日反米的な言動(連戦や宋楚瑜の訪中や、反軍購(米国製兵器購入反対)運動)を促す結果をもたらしている。ただし、かつての新党や今日の親民党のように、外省人の票に依存しすぎると、本省人の支持が得らず、特に国政選挙では失敗する原因となる。そうして党勢が弱くなった政党は見放され、外省人有権者は比較的見解が近く、比較的大きな政党に支持を移す、という悪循環(新党化現象)が起こってしまう。

このように、主要政党が外省人票を獲得することには、こうしたジレンマが常に付きまとう。しかし、立法院や地方議会の議員など、個人に投票する場合は、必ずしも外省人による外省人候補への投票が死票になりやすいとは限らない。特に国民党の党組織を一旦掌握した者は、国民党そのものを離れても外省人有権者の支持を頼って、必ずしも国民党の正式な推薦がなくとも、選挙で勝利することが可能なのである。純粋な党幹部よりも、軍人出身者あるいはその二世・三世の方が眷村を掌握しやすいとも言われる。こうした事情から、李登輝政権時代の新党の結成や、親民党の成立にも寄与している。しかし一方で、有力な外省人政治家は、所属政党に上記の「新党化現象」が起こり始めると、簡単に政党を移ることができる。そのため、2005年以降は再び国民党に戻る外省人政治家が多くなっている。

なお、歴史的に見ると外省人の中にも台湾の民主化に貢献した者もいる。228事件で台湾人エリートが虐殺された経緯もあり、蒋介石政権の元では外省人知識人が民主化運動を主導した。雷震や胡適らによる『自由中国』の発刊である。彼らの活動は蒋介石との亀裂を生み、それが彼らの国民党政権に対する反発を増す結果となった。1960年、雷震は中国民主党の結成を画策するが、そのために投獄され、彼らの活動も収束した。また雷震と共に逮捕された傅正は、1966年の釈放後も民主と台湾としての国家建設を主張し、1986年の民進党創設では10名のメンバーの一人となった。また、1990年の三月学運でも外省人学生が少なからず参加した。また、陳師孟・台湾大学教授は、このとき学生の前で国民党の党員証を引き破り、後に国民党の資産問題するようになった他、陳水扁政権で中央銀行副総裁や総統府秘書長を歴任した。

◆ 著名な台湾外省人

日本でも比較的よく知られている台湾外省人の例としては、テレサ・テン(歌手)、馬英九(中華民国総統)、侯孝賢とアン・リー(映画監督)などを挙げることができる。

◆ 関連項目

・ 眷村 - 台湾において外省人が居住する地区

・ 本省人

・ 省籍矛盾

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