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婦人補導院(ふじんほどういん)とは、売春防止法第17条に基づく補導処分がなされた満20歳以上の女子を収容し、これを更生させるために補導を行う施設であり、法務省の設置する矯正施設の一つである。

◆ 補導

売春防止法による補導処分は、刑事裁判の判決に基づくものではあるが、刑法第9条にあげられる「刑罰」ではない。売春防止法第5条に定める「勧誘等」の行為をした者は、6ヶ月以下の懲役または1万円以下の罰金に処するものとされているが、裁判所は同条の罪に係る懲役の執行を猶予するときに、補導処分をとることができる売春防止法第17条。これは、社会復帰にあたり、再び売春を行うことなく自立するための指導が必要とみなされた場合である。補導処分の期間は6ヶ月間と定められている売春防止法第18条。

婦人補導院では、明るく開放的な環境の下、まず売春に対する価値観と態度の変容を目標として指導や面接を行うほか、さらに裁縫、炊事、園芸等の作業を通じ生活技術の習得や勤労意欲の喚起を図り、生け花などによる情操面での指導を行っている。医療では、特に性病の治療に重点を置いている。また、退院後の環境に恵まれない入院者が多いので、関係機関との連携を取っている平成4年版犯罪白書第4篇第3章第3節婦人補導院における処遇。

:婦人補導院法第2条(補導)

:婦人補導院で行う補導は、規律ある生活のもとで、在院者を社会生活に適応させるために必要な生活指導及び職業の補導を行い、並びにその更生の妨げとなる心身の障害に対する医療を行うものとする。

:第2項 在院者に対する生活指導は、相談、助言その他の方法により、婦人の自由と尊厳とを自覚させ、家事その他の基礎的教養を授け、その情操を豊かにさせるとともに、在院者が勤労の精神を身につけ、その他自主自立の精神を体得するように、これを指導するものとする。

:第3項 補導は、在院者の個性、心身の状況、家庭その他の環境等を考慮して、その者に最もふさわしい方法で行わなければならない。

◆ 勧誘等

補導処分の対象となる「勧誘等」とは、売春売春防止法第2条をする目的で、公衆の目に触れるような方法で勧誘をしたり、客待ちをしたり、あるいは公共の場所で人につきまとったりするような行為である売春防止法第5条。店舗を構えてその従業員として売春をした場合、売春それ自体は禁じられている売春防止法第3条ものの罰則規定はなく、当該従業員が刑事処分の対象になるわけではない。勧誘等をなすのは、いわゆる「街娼」であり、近年はその数を減じている。

◆ 現況

婦人補導院は、1958年(昭和33年)の売春防止法改正に伴い、東京、大阪および福岡に設置された。新規収容者は、1960年(昭和35年)に最大の408名に上ったが、1982年(昭和57年)からは1桁にとどまっている。平成に入ってからは、1989年(平成元年)に4名、1990年(平成2年)3名、1991年(平成3年)2名、1995年(平成7年)1名および2005年(平成17年)1名となっている[外部リンク] 法務省白書等データベース[外部リンク] 法務省法務統計DB。収容人員の減少から、現在では、東京都八王子市に東京婦人補導院が八王子少年鑑別所に隣接して残されているのみである。同婦人補導院の職員の2006年度(平成18年度)予算定員は6名である[外部リンク] 「更生保護のあり方を考える有識者会議」報告書『更生保護制度改革の提言』(平成18年6月27日) 43ページ。

◆ 脚注

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・婦人補導院 page1