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寺請制度(てらうけせいど)とは、近世初期の1664年(寛文4年)に江戸幕府がキリスト教や不受不施派を禁制として、信徒に対し改宗を強制することを目的として制定された制度。檀家制度(だんかせいど、だんけせいど)、寺檀制度(じだんせいど)とも言う。

具体的には、仏教の檀信徒であることの証明を寺院から請ける制度である。寺請制度の確立によって民衆は、いずれかの寺院を菩提寺と定め、その檀家となる事を義務付けられた。寺院では現在の戸籍に当たる宗門人別帳が作成され、旅行や住居の移動の際にはその証文(寺請証文)が必要とされた。各戸には仏壇が置かれ、法要の際には僧侶を招くという慣習が定まり、寺院に一定の信徒と収入を保証される形となった。

一方、寺院の側からすれば、檀信徒に対して教導を実施する責務を負わされることとなり、仏教教団が幕府の統治体制の一翼を担うこととなった。僧侶を通じた民衆管理が法制化され事実上幕府の出先機関の役所と化し、本来の宗教活動がおろそかとなり、また汚職の温床にもなった。

仏教教団側が負った打撃は、本末制度との相乗効果により、上記にとどまらず、従来の教団活動の中で中心に位置していた門派・塔頭の機能を低下させることとなり、他宗派の信徒への布教や新しい寺院の建立を禁止されその勢力の拡張が困難になった。

この事が明治維新時に過剰なまでの廃仏毀釈を招く事になるのである。

◆ 関連項目

・寺請証文

・葬式仏教

・宗門改

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