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尊属殺(そんぞくさつ、英:parricide)とは殺人を行った者から見て、両親や祖父母などの祖先にあたる親族、つまり尊属を殺害することである。

かつて日本では、通常の殺人罪の規定に加えて、尊属殺を犯したものに対して重罰にする規定(尊属殺人罪)を刑法200条で規定していたが、1973年4月4日に最高裁により違憲であるとされ(尊属殺法定刑違憲事件)、それ以降は適用されなかった。1995年の刑法改訂で削除されている。

◆ 重罰の意義

そもそも尊属を殺害したものに対する重罰規定を置いたのは、儒教が説く尊属に対する敬愛や報恩という社会道徳を破壊する罪に対しては厳罰を持って対処するためであり、中国の律令法において尊属に対する殺人は、皇帝に対する反逆罪と同様である(十虐)とされ、生きたまま身体を切り刻むという一般の殺人犯よりも非常に残虐な方法で処刑されていたという。

これを継受した日本の法制においても、大宝律令によって八虐が定められて以来の刑事法の原則とされていた。

刑法では尊属殺人罪のほかに尊属傷害致死罪・尊属遺棄罪・尊属逮捕監禁罪という特別の条文を置いて通常の殺人罪・傷害致死罪・遺棄罪・逮捕監禁罪よりも重く罰していた(尊属加重規定)。

◆ 尊属加重規定の削除

しかし日本では戦後民主主義のもとではこれは家父長制度の遺風であり、民主的ではないという指摘もだされ、更には子供や孫などのいわゆる卑属に対する犯罪行為は家父長制度のもとで懲戒権が認められて、その処罰が軽減される(律令では明文化され、近代刑法では慣習的に行われていた)ことに対する不平等も問題視されていた。

そのため、被害者である尊属に重大なる過失がある場合であっても例外なく重罰にする必要があるかが問題とされ、前述の最高裁判決は尊属に対する殺人への重罰規定を違憲としたが、その判決の主旨となった多数意見(15人中8人)は尊属殺規定を置くこと自体は合憲としたものの、執行猶予が付けられないほどの重罰しか言い渡せないことが違憲であるとしたものであった。しかし、少数意見(6人)として尊属加重そのものを違憲とする意見があった。

最高裁判決の主旨に従うならば、尊属殺人罪の条文を丸ごと削除しなくても法定刑の下限を下げれば憲法違反の状態は解消するともいえる。しかし、最高裁判決後の政府の判断は多数意見と少数意見の対立を考慮し、尊属殺人罪の条文を削除または改正するよりも、法定刑の範囲が尊属殺人罪に比べて格段に広い通常の殺人罪の中で裁量的に判断する道を取り、以後は尊属殺を犯した被疑者に対しても通常の殺人罪を適用して裁くことにした。尊属殺人罪の条文は以後22年間にわたって死文化されたまま刑法の条文中に残った。

この間、尊属殺人罪と同様に尊属加重を定めた尊属傷害致死罪などに対しても違憲を訴える裁判が起こされたが、最高裁は違憲とするほどの重罰規定ではないとして合憲判決を出している。

しかし、1995年に刑法が改正され、条文が文語体から口語体に変更されると同時に、尊属殺人罪だけではなく尊属傷害致死罪・尊属遺棄罪・尊属逮捕監禁罪も含めたすべての尊属加重規定が削除された。

◆ 関連項目

・殺人

・尊属殺法定刑違憲事件

・子殺し

・王殺し:レジサイド、大逆罪

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・尊属殺 page1