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年賀状(ねんがじょう)とは新年に送られる郵便葉書やカードを用いた挨拶状のことである。新年を祝う言葉を以ってあいさつし、旧年中の厚誼の感謝と新しい年に変わらぬ厚情を依願する気持ちを添えることが多い。親しい相手への場合などには近況を添える。

日本では多く取り交わされ、日本に近い韓国、中国、台湾にも似た風習がある。欧州や米国などではクリスマス・カードで新年の挨拶も済ませてしまうので、年賀状の文化はない。

◆ 概説

通常は年末に投函し元日に配達する。そのため郵便局内での作業負荷の関係上、12月20日頃までに投函するようにアナウンスされる。しかしながらパーソナルコンピュータ(パソコン)並びにプリンタの普及等の社会環境の変化などから投函のピークは遅くなり2005年が前年12月25日、2006年に至っては前年12月30日が投函のピークと報じられた。

年賀状用として通常使用されるはがきと異なる年賀はがきが毎年11月から発売されるため、これを用いることが多い。よく用いられる図柄は新年の干支(十二支)、宝船や七福神などの縁起物、フキノトウや梅の花など早春を象徴するものである。

郵政においては、年賀状は「年賀特別郵便物」という一種の特殊取扱として扱われている。その取扱期間は2006年の場合12月15日から12月28日であり、その期間に[外部リンク]年賀と朱記した郵便物について予め区分したうえであて先を管轄する配達局に送付し同局で1月1日まで留め置かれるサービスである。それ以降も便宜的に受け付けてはいるが年賀特別郵便物の要件、すなわち取扱期間内での差出しを満たしていないため1月1日に配達される保障はなく、あくまでも郵政側のサービスによっている。この点の周知徹底の不十分さが、近年の年賀状遅配の一因ともいえる。

年賀はがきや印面下部に年賀と朱記したはがきなどのステーショナリーを、郵便ポストに設置された専用投入口に投函した場合は消印は省略される。この投入口が設けられる期間は2006年の場合、12月15日から翌年1月7日である。年賀特別郵便物取扱期間中に差出された、切手貼りの年賀状と差出人から特に依頼のあった場合は翌年1月1日付けの年賀印という消印が押印される。それ以降に差し出された場合は、同様の郵便物であっても当日付けの消印が押印される。

◆ 歴史

日本にははっきりとはしないが奈良時代から新年の年始回りという年始の挨拶をする行事があり、平安時代には貴族や公家にもその風習が広まって挨拶が行えないような遠方などの人への年始回りに変わるものとして書状でも交わされた。時代とともに新年の挨拶は一般に広まり、江戸時代になると飛脚が書状を運ぶようになった。

明治維新後の1871年、郵便制度が確立したが年賀状は書状で送るところがほとんどで、数は決して多くはなかった。1873年に郵便はがきを発行するようになると、年始の挨拶を簡潔に安価で書き送れるということで葉書で年賀状を送る習慣が急速に広まっていった。しかし明治20年頃になると年賀状を出すことが国民の間に年末年始の行事の1つとして定着し、その結果、年末年始にかけて郵便局には多くの人々が出した年賀状が集中し郵便取扱量が何十倍にもなってしまった。郵便事業に携わる人の数は限られているため膨大な年賀状のために郵便物全体の処理が遅れ、それが年賀状以外の郵便物にも影響し通常より到着が遅れることがしばしば発生していた。しかも年末は商売上の締めの時期にも当たり、郵便の遅延が経済的障害ともなりかねない状況となっていた。その対策として1890年に年始の集配度数を減らす対策が講じられた。それでも、さらに増え続ける年賀状にその対応だけではとても追いついていけなかった。また当時、郵便物は受付局と配達局で2つの消印が押されていた。そこで受付局か配達局の「1月1日」の消印を押してもらうため多くの人がそこを狙って年賀状を出すようになり、12月26〜28日あたりと1月1日当日の郵便物が集中するようになった。

そこで1899年、その対策として指定された郵便局での年賀郵便の特別取扱が始まった。年末の一定時期(具体的には12月20〜30日の間)に指定された郵便局に持ち込めば、「1月1日」の消印で元日以降に配達するという仕組みになっていた。翌1900年には(必要に応じてではあるが)全国の郵便局で実施、私製葉書の使用も認められ、1905年に完全に全国の郵便局で実施されるようになった。なお年賀状は本来、元日に書いて投函するのであるがこの特別取扱をきっかけに年末に投函し元日に配達するようになった。また、当時はある程度の枚数を束ねて札をつけ、郵便局に持ち込むことが原則であったが、1907年から葉書の表に「年賀」であることを表記すれば枚数にかかわらず郵便ポストへの投函も可能となった。

なお、関東大震災や大正天皇崩御(12月25日)の年は、その年(翌年配達分)の特別取扱が中止された(明治天皇・昭和天皇崩御の年は実施されている)。

年々取扱量が増えていくと共に私製葉書の取扱量も増えていったため1935年に私製葉書の貼付用として年賀切手の発行が始まった。しかし時勢の悪化により1938年に年賀切手の発行が中止、1940年には特別取扱が中止され、太平洋戦争勃発以降はさらに自粛の声が高まった。

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