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心裡留保(しんりりゅうほ)とは、表意者自身が、自己の真意と表示の食い違いを自覚しつつもなされた意思表示のことで意思の欠缺のひとつである。民法上は「表意者がその真意でないことを知ってした」意思表示と表現される(本文)。原則として有効であるが(本文:表示主義の現れ)、意思表示の相手方が表意者の真意について悪意又は過失によってこれを知らなかった場合には無効となる(同条ただし書:意思主義の現れ)。

なお、の虚偽表示が「通謀虚偽表示」と呼ばれるのに対し、の心裡留保は「単独虚偽表示」とも呼ばれる。

◆総説

民法93条は、「意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。」と規定する。

◇ 具体例

Aが「貧乏人のBには、どうせ買えるまい」とからかうつもりで、真意では売るつもりもないのに、Bに対し「このゴッホの絵を100万で売ってやる」と言ったところ、絵を気に入ったBは、100万円を用意してAに対し「買おう」と言ったとする。

この場合、原則としてAは「実は売るつもりはなかった」として売る意思表示の無効を主張できない(93条本文)。しかし、「そのゴッホの絵はその値段では到底買えないのが普通だ」などの事情があれば、BがAの真意に気づいていたか(悪意である場合)、注意すれば気づくであろう(過失がある場合)として右の意思表示が無効となり(93条ただし書)、ひいて売買契約が無効となる。

◆ 心裡留保の一般的効果

意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、なお有効とされる。ただし、相手方が表意者の真意を知り(悪意の場合)、または知ることができたとき(有過失の場合)は、その意思表示は無効となる(93条)。

◇ 転得者の保護

Aが真意では譲渡するつもりもないのに自らの所有物をBに譲渡し、Aからの譲渡が真意でないことを知りまたは知ることができたBがさらにそれをCに譲渡した場合、93条但書によってAB間の譲渡が無効とされてしまうと転得者Cは不利益を被ることになるが、94条の虚偽表示(通謀虚偽表示)とは異なり93条の心裡留保には第三者保護の規定がない点が問題となる。通説我妻 (1965) 288頁。・判例大判昭和12年8月10日。はこの場合にも94条2項を類推適用し、Cは善意であれば保護されるとする。

◆代理権濫用

民法93条ただし書の本来的効力・適用場面は上述のとおりであるが、判例により代理権濫用の事例について同規定が類推適用され、重要な役割を果たしている。

代理権濫用は、形式的には本来与えられている代理権の範囲に含まれる行為だが、着服など本人を害する背信的意図が動機となっている場合である。例えば,本人Xから土地の売却を任された代理人Aが、これを奇貨として代金を横領する意図で相手方Yに土地を売却するような場合である。代理権の範囲内での行為である以上、売買契約の法律効果は本人Xに帰属する(よって無権代理とは異なるが、無権代理の一類型と考える立場もある)。この時,意思表示の相手方Yが代理人Aの横領の意図を知り、又は知り得たような場合の規律が問題となる。

代理人は法律効果を本人に帰属させる意思があるものの、経済的効果は自己または第三者へ帰属させるのが真意であり、ここに表示と真意との食い違いがある。この経済的効果についての表示と真意の食い違いを基礎として、本来は法律効果のそれについての規定である93条ただし書が類推適用される。すなわち、原則として代理人がした売却等の意思表示は有効として取り扱われるが、相手方Yが横領の真意について知り、または知ることができた場合には代理人の右意思表示は無効となり,本人への効果帰属が否定されることとなる。

◆ 脚注

◆ 参考文献

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◆ 関連項目

・民法

・意思表示

  ・虚偽表示()

  ・錯誤()

  ・詐欺()

  ・強迫(民法96条)

・代理

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