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成年後見制度(せいねんこうけんせいど、成年後見ともいう保健・医療・福祉の分野で、当初、成人後見と表現されたことがある。)とは判断能力(事理弁識能力)の不十分な者(名称は「成年」であるが、制度上成年者に限定する理由はない。、本文、1項本文の請求権者に未成年後見人、未成年後見監督人が入っているのもそのためである)を保護するため一定の場合に本人の行為能力を制限すると共に本人のために法律行為をおこない、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度である。ドイツの世話法、イギリスの持続的代理権授与法を参考にして2000年4月、旧来の禁治産・準禁治産制度にかわって設けられた。

裁判所の審判による「法定後見」と、本人が判断能力が十分なうちに候補者と契約をしておく「任意後見」とがある。

・民法について以下では、条数のみ記載する。

◆法定後見

法定後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に家庭裁判所の審判により後見人(保佐人・補助人)が決定され開始するものである。本人の判断能力の程度に応じて後見、保佐、補助の3類型がある。

◇根拠法

制度は民法に基づく。実際の手続は家事審判法および家事審判規則に基づき、家庭裁判所が行う。後見登記は、後見登記等に関する法律による。市区町村長申立の根拠は老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)である。

◇3類型

 成年後見

・後見開始の審判

:精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者を対象とする()。

:後見開始の審判の請求権者は本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人または検察官である(7条)。なお市町村長も65歳以上の者、知的障害者、精神障害者につきその福祉を図るため特に必要があると認めるときは後見開始の審判を請求することができることとされている(老人福祉法32条、知的障害者福祉法28条、精神保健及び精神障害者福祉法51条の11の2)。

:家庭裁判所の後見開始の審判により後見人を付すとの審判を受けた者を成年被後見人、本人に代わって法律行為を行う者として選任された者を成年後見人とよぶ()。

:家庭裁判所は後見開始の審判をするときは職権で成年後見人を選任する()。未成年後見人は1人でなければならないのに対し()、成年後見人については複数の者が選任されることがある(・)。また、法人が成年後見人となることもある()。後見開始の審判については請求権者の請求に基づいてなされるが、成年後見人の選任は家庭裁判所の職権による。なお、禁治産者制度の下では夫婦の一方が禁治産宣告を受けた場合にはその配偶者が後見人となるという法定後見人制度(改正前の旧840条)があったが成年後見制度の下で廃止されている。

・成年後見人の権能と成年被後見人の法律行為

:成年後見人は成年被後見人について広範な代理権()と取消権()、財産管理権()、療養看護義務()をもつ。

:取消権については成年被後見人の日常生活に関する行為については取り消すことが出来ない()。また、遺言や婚姻などの身分行為や治療行為などの事実行為に関する同意など本人だけで決めるべき(一身専属的)事項についても取消権や代理権は行使できない。

:同意権については保佐人や補助人とは異なり認められていないと解するのが通説である我妻栄著『新訂 民法総則』79頁、岩波書店、1965年。成年被後見人は精神上の障害により判断能力を欠く常況にある(7条)ため、成年後見人が予め同意をしていても同意の直後に成年被後見人が判断能力を失ってしまうおそれがあるためである我妻栄・有泉亨・川井健著『民法2総則・物権法第二版』46頁、勁草書房、2005年。したがって、成年後見人には同意権がないので成年被後見人の行為については成年後見人が同意した行為であっても取り消しうる我妻栄・有泉亨・川井健著『民法2総則・物権法第二版』46頁、勁草書房、2005年。なお成年後見人とは異なり、未成年後見人は未成年者の法定代理人として同意権が認められている()。

・成年後見人の義務

:成年後見人は、成年被後見人の生活・療養看護・財産管理事務を行うにあたり、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない()。

・利益相反行為

:成年後見人と成年被後見人との利益相反行為について、成年後見人は成年被後見人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない(本文・)。ただし、後見監督人(後述)が選任されている場合には後見監督人による(但書)。

・後見監督人

:家庭裁判所は必要があると認めるときは、成年被後見人、その親族もしくは成年後見人の請求または職権により後見監督人を選任することができる()。後見監督人の職務については・等に規定があり、後見監督人が選任されている場合には特にその同意を要する場合(・)がある。

 保佐

・保佐開始の審判

:精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者を対象とする(本文)。後見開始の審判の請求権者は本人、配偶者、四親等内の親族、後見人(未成年後見人及び成年後見人をいう。10条参照)、後見監督人(未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。10条参照)、補助人、補助監督人または検察官である(11条本文)。なお市町村長も65歳以上の者、知的障害者、精神障害者につきその福祉を図るため特に必要があると認めるときは保佐開始の審判を請求することができることとされている(老人福祉法32条、知的障害者福祉法28条、精神保健及び精神障害者福祉法51条の11の2)。ただし、精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者については7条により後見開始の審判を請求すべきであるから保佐開始の審判を請求することはできない(11条但書)。

:家庭裁判所の保佐開始の審判により保佐人を付すとの審判を受けたものを被保佐人、保佐の事務を行う者として選任された者を保佐人とよぶ()。

・保佐人の権能と被保佐人の法律行為

:保佐人は1項に定める重要な財産行為について同意権(13条1項)および取消権()、追認権()を有する。

:保佐人の同意を要するとされる行為は保佐開始の審判の請求権者または保佐人もしくは保佐監督人の請求により家庭裁判所の審判で拡張できるが(13条2項本文、老人福祉法32条、知的障害者福祉法28条、精神保健及び精神障害者福祉法51条の11の2)、被保佐人の日常生活に関する行為にまでは拡張できない(13条2項但書)。

:家庭裁判所での手続上は、同時に並行して進められる)。:保佐人の同意を得なければならない行為について保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は被保佐人の請求により保佐人の同意に代わる許可を与えることができることとされている(13条3項)。

:被保佐人が保佐人の同意を要するとされた法律行為を、保佐人の同意またはこれに代わる家庭裁判所の許可を得ずに行った場合は、当該法律行為を取り消すことが出来る()。

:代理権は、保佐開始の審判の請求権者または保佐人もしくは保佐監督人の請求(本人以外が請求する場合には本人の同意も必要)に基づいて代理権付与の審判を受けている場合には、申し立てられた特定の法律行為についての保佐人が有する()。

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