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本項では、日本の刑務所(にほんのけいむしょ)について解説する。

日本では、刑務所は何らかの法令に反する行為に及び(又は状態に達し)、裁判の結果身体拘束を伴う刑罰(懲役、禁錮など)が確定し、その刑に服することとなった者を収容する施設のことをいう。日本では法務省の施設等機関とされ、同省矯正局(矯正管区)が所管している。なお、医療的な処置が必要な者を収容するために設けられた刑務所を医療刑務所(いりょうけいむしょ)と呼び、2007年(平成19年)5月から開始されたPFI方式を採用して新設される刑務所は、「刑務所」に代えて「社会復帰促進センター(しゃかいふっきそくしんセンター)」と呼ばれる。また、重大な交通違反や交通事故を起こし、禁固または懲役の刑を受けた者を収容する刑務所を交通刑務所(こうつうけいむしょ)と呼ぶことがある(市原刑務所(千葉県市原市)・加古川刑務所(兵庫県加古川市)など)。

◆ 概要

刑務所、少年刑務所及び拘置所を総称して「刑事施設」という。このうち刑務所及び少年刑務所は、主として受刑者を収容し、改善更生、社会への円滑な復帰などを目的とする様々な処遇を行う施設であり、拘置所は、主として刑事裁判が確定していない未決拘禁者を収容する施設である。刑務所及び少年刑務所では、受刑者への指導を通じて様々な処遇を行っており、2006年(平成18年)現在、全国に67庁(その他にも若干の支所がある)が設置されている。拘置所では、主として勾留中の被疑者・被告人を収容し、これらの者が逃走したり、証拠を隠滅したりすることを防止するとともに、公平な裁判が受けられるように配慮すべきとされており、2006年現在では全国に東京拘置所等7庁が設置されている。なお、拘置所7庁の他に、全国の刑務所の下に「拘置支所」が多数置かれている。2006年現在、全国の刑務所、少年刑務所及び拘置所(それらの支所を含む。)においては、約16,000人の刑務官が勤務している。

◆ 歴史

日本では明治時代以前は裁判待ちの者や死刑執行待ちの者を収容する施設として牢屋があったが、明治時代に入り、律令制の復活による徒刑が導入された。1872年に欧米諸国に学んだ監獄則が制定され、1879年に国立の集治監が東京都と宮城県に建設され、少年矯正施設なども作られた。その後1908年に監獄法が制定され名称を監獄とした。(監獄という名称は、1922年(大正11年)に、組織法上、刑務所及び少年刑務所と改められた。)この監獄法は制定後、2005年(平成17年)5月18日に国会で可決された、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が2006年(平成18年)5月24日に施行されるまでの約100年もの間、日本の行刑政策の根幹をなす法律であった。なお、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律は、2007年6月1日、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に改正され、現在に至っている。

◆ 機能

日本においては、刑を執行する場所としての機能を有する。ここで言う刑とは、懲役、禁錮、拘留といった自由刑の者、罰金等の財産刑の判決を受けた者のうち、支払い能力がないために労役場留置となった者など、身柄を拘束される処分を受けた者を指す。死刑判決を受けた者は、刑務所には収容されることはなく、拘置所に収容され、刑の執行を待つ事となる。

刑務所に収容されると、刑務作業以外にも各種資格習得指導、薬物依存離脱指導、暴力団離脱指導といった矯正処遇を受けることになる。つまり、受刑者の社会復帰を助ける機能を有しているとも言える。

◆ 特徴

日本の刑務所は世界的に見て極めて特殊な環境である。「男子受刑者への丸刈り強制」や「担当制」はその典型と言える。また、日本の刑務所は非常に少ない人員で運営を行っており、更に通常は施設警備隊以外の職員は警棒すら持たない完全な丸腰であるにも関わらず、暴動や脱走が極めて少ないという大きな特徴がある。それゆえ、徳島刑務所での暴動事件が与えた衝撃は、一般人のみならず関係者に対しても大きかった。

情報公開についても積極的に進めようとしているようであるが、やはり刑務所が極めて閉鎖的かつ特殊な空間であるのは事実にはかわりはなく、各種法律等を根拠に受刑者は多くの自由(人権)が制限されるのだが、元受刑者や刑務官への取材、あるいは内部告発により、受刑者に対する必要以上の人権の制限が疑われる事例が多数報告されている。

職員については、国家公務員という身分でありながら、幹部職員以外は殆ど転勤が無い。それゆえ、各施設毎に職員間における施設文化は全く違う。

これは、外部と隔離された特殊な環境下における被収容者の心情を考えた時、担当職員が何度も変わる事が無く、仮に担当が変わったとしても、それは所内異動である事が殆どであるため、引き継ぎ等もスムーズに行える利点があると同時に、職員間にあっても閉鎖的な世界を作ってしまうため、陰湿なイジメや派閥の形成、不正の隠蔽工作が行われやすいという問題点もある。

また、ここ数年の公務員削減の波に反して、PFI施設4庁に加え、新たに増改築や新設予定の施設もあり、刑務官全体の数は増員されている。

しかし、ここ数年の世代交代で、有能な幹部職員やベテランの一般職員の多くが定年退職を迎えており、その流れは当面続くと思われる。若手を指導する立場の優秀な職員が減っており、現場では処遇力の低下が問題視されている。

◆新法の施行

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