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東京瓦斯株式会社(とうきょうがす、英称:Tokyo Gas Company, Limited)は、東京都都市部とその隣接区域(および関東各県の一部・山梨県甲府市・中央市・中巨摩郡昭和町)を営業区域とする一般ガス事業者である。2007年現在、都市ガスで日本国内最大手である。

東証・大証・名証一部上場。証券コードは「9531」。西部ガスと同様、通常は「東京ガス株式会社」と表記されることが多く、自社の発行物でも「東京ガス」である。

コーポレート・スローガンは『エネルギー・フロンティア』。

◆ 本社所在地

・ 東京都港区海岸一丁目5番20号(東京ガスビル内)

◆ 役員

・ 取締役会長 上原英治

・ 取締役副会長 市野紀生

・ 代表取締役社長 鳥原光憲

◆ 沿革

・ 1885年10月 東京府から瓦斯局の払い下げを受け浅野総一郎らによって、東京瓦斯会社として創立される。

・ 1893年7月 商法施行に伴い、社名を東京瓦斯株式会社と変更する。

・ 1969年 アメリカ合衆国のアラスカ州から液化天然ガス(LNG) の輸入を開始。

・ 1972年 天然ガス供給に向けた熱量変更作業を開始。

・ 1973年 ブルネイからのLNG導入を開始。

・ 1983年 マレーシアからのLNG導入を開始。

・ 1985年 会社設立100周年を迎える。現在のロゴ制定(それまでは★にガスの「G」を配したもので、★はガスの明かりが"千点の星"と崇められていたことから用いたものである)。

・ 1988年 天然ガスへの熱量変更作業を完了。

・ 1989年 オーストラリアからのLNG導入を開始。

・ 1994年 インドネシアからのLNG導入を開始。

・ 1998年 カタールからのLNG導入を開始。

・ 2006年7月 長野県ガス事業の民営化に伴い、長野都市ガスへ長野県内の営業権を分割・承継。

・ 2006年9月 パロマの事故を受け3年間で100億円を投じ安全装置未設置の風呂釜、湯沸器の下取りを来年から実施し、対象となる機器設置してある顧客へダイレクトメールを発送し、買い替えを促す。

・ 2007年2月 安全装置未設置の金網式ガスストーブの事故を受け、無償点検を実施すると同時に、安全装置付ガスストーブ、ガスファンヒーターへの買い替えを促すため、安全装置未設置の金網式ガスストーブの下取りを実施すると発表。

・ 2007年3月 エネスタ・エネフィットの東京ガス販売店が出資し、営業エリア内に地域会社を設立。今後は地域のサービス向上、オール電化等エネルギー転換を促進するための営業活動を進める方針。

・ 2007年11月 東京都港区で起きたパロマ製湯沸し器事故について、遺族は同社とパロマを相手取り損害賠償を求め、東京地方裁判所に提訴した。

・ 2007年12月 1都4県の地域会社名を「東京ガスライフバル」とし、2008年4月から順次営業開始すると発表。

・ 2008年4月 地域会社「東京ガスライフバル」順次営業開始。

・ 2008年4月 バイオガスを都市ガス受け入れ申し込み開始。

・ 2008年10月 同社山梨支社と東京ガスエネルギー、昭和物産は来年10月に山梨地区での都市ガス、LPガスの地域販売会社を設立すると発表。

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