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東京都立大学(とうきょうとりつだいがく、英字表記:Tokyo Metropolitan University)は、1949年(昭和24年)に設置された東京都立の公立大学である。2005年4月1日の首都大学東京開学に伴い、2011年3月31日閉学される予定である。

◆ 校史

東京都立大学の一番古い母体は、1929年(昭和4年)に、設置された7年制の旧制高校・旧制府立高等学校である。府立高等学校は、東京府が公立では3番目の高等学校として設置し、内地の7年制高等学校としては最も新しくできた。7年制高校とは、4年間の尋常科と3年間の高等科を置いた英国のパブリックスクールになぞらえ、イートンハーレーに範を取った高校である。このシステムには、中学の時点で既に帝大への進学が確証されるという利点があった。戦前は、府立一中→官立一高→東京帝国大学とすすむ道が、エリートコースとされていたが、一高と一中の管轄が違うために、一中が独自に上に接続する高校を作ろうとした。しかし周りの中学が反対したためにできたのが、この旧制府立高校である。そのため麹町区永田町の東京府立第一中学校内で、1929年に東京府立の高等学校として開校した。初代府立高校校長の川田正澂も府立一中との兼任であった。川田正澂の胸像は都立大学の正門脇に建っている。川田は学校設立にあたり、英国のイートン校を理想として、「自由と自治」の精神を学校教育の真髄とした。そういう経緯から、旧制府立高等学校(現在の都立大学及び、都立大附属高校)の校章は、桜に旭日、府立一中の逆である。

1932年、府立高校は、現在の東京都目黒区八雲1-1-1に移転し、一高と双璧をなす旧制府立として有名になった。戦前、7年制高校は全国で8校あり、東京には、官公立では東京高校と府立高校、私学では武蔵高校、成城高校、成蹊高校があった。また1934年に東京高校が尋常科の募集を停止したため、府立高校は東京で唯一の官公立7年制高校となり、過剰な人気を博す。

府立高校は、第二次大戦中の1943年に東京都制が始まるに伴い都立高等学校と改名し、戦後の1949年の学制改革を迎える。この改革で、旧制都立高校の尋常科は東京都立大学附属高校に改組して、高等科は東京都立大学教養部と諸学部に改組した。もう一方の東京高校は尋常科が東京大学教育学部附属高校に、高等科が新制東京大学に改組された。また都立大学の設立に当たっては他の5専門学校も都立大学に組み入れられた。都立工業専門学校、都立理工専門学校、都立機械工業専門学校、都立化学工業専門学校、都立女子専門学校である。これらのうち、理系4専門学校は都立大学の理学部、工学部に引き継がれている。こうして都立大学は、昼夜開講制度を取る総合大学として、人文学部、理学部、工学部の3学部体制で発足した。同窓会の名称は、旧制府立高校の伝統を引き継ぎ、地名の八雲1-1-1からとった八雲会である。1957年に、A類とB類の二部制度となり、人文学部から法経学部が独立し4学部体制となる。1966年に、法経学部が法学部と経済学部に分かれ5学部体制となり、牧野富太郎標本記念館、小笠原研究委員会が設立された。更に、1977年には都市研究センターが設立される。

だがこのように組織を拡充するにつれ、新たな問題が浮上する。八雲キャンパスが手狭になったのである。このために、1991年東京都目黒区八雲1-1-1に附属高校は残したまま東京都八王子市南大沢1-1-1に移転し、施設を大幅に拡充し、国際交流センター、情報処理施設、RI研究施設、環境保全施設などを新たに設置した。1994年都市研究センターを都市研究所に改称し、1996年都市科学研究科に博士課程を設置した。1997年ウィーン大学と学生交換留学協定に調印し、2000年イェール大学文理大学院と人文学部英文科が学生交流協定に調印した。2003年から社会科学研究科に経営学専攻(MBA)を設置し、2004年から同研究科に法曹養成専攻専門職学位課程(法科大学院)を設置した。

◆ 改革史

1990年代後半の経済不況下、少子高齢化が進行し、政府自治体の財政難に伴う行財政改革で、国公立大学は統合し「独立法人」として政府自治体の保護から離れるべきという機運が日本社会に高まった。都立大学も例に洩れず他の都立3大学、すなわち東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学と統合する予定となった。 しかし2003年4月の東京都知事選挙で、「まったく新しい大学を作る」を公約に掲げた石原慎太郎が二期目の当選を果たし事態が急変した。

・2003年

  ・8月1日、大学改革推進に資するため2002年に設立された部局である東京都大学管理本部(以下、管理本部)が、「東京都大学改革大綱」を一方的に破棄して「都立の新しい大学の構想について」を発表した。

  ・9月25日、都立大人文学部が抗議声明を出した。

  ・10月7日、都立大総長茂木俊彦が「新大学設立準備体制の速やかな再構築を求める」という声明を出した。

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