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森林組合(しんりんくみあい)は、森林組合法に基づいて個人・法人など森林所有者が互いに協力して林業の発展を目指す協同組合。

◆概要

森林を所有する組合員の出資により運営され、組合員に対して森林経営に関する相談に応じ、森林施業の受託、森林施業計画、資材の共同購入、林産物の販売、資金融資、森林災害共済などの事業を行っている。主に山林の多い各市町村に設けられており、それらをとりまとめる機関として都道府県森林組合連合会、また全国森林組合連合会が設置されている。

近年では山村の活性化や荒廃する山林の整備のため、林業に従事を希望する都市部出身者が増えているが、森林組合及び森林組合連合会は、こうした人々に対して林業従事へ挑戦するための窓口ともなっている。

◆歴史

1907年の森林法(第2次旧法)で初めて導入され、当初は造林・施業・土木・保護と分野別に組合が築かれていた。第2次世界大戦前夜の統制経済強化による強制結成・加入(1939年)を経て、戦後は経営団体として大きく役割を変化させた。長い間森林法の中に位置づけられていたが、1978年に森林組合法が制定された。

◆関連項目

・農林水産省

・日本の森林組合一覧

・森林

・伐採

・樵

・緑の雇用

・林道

◆関連項目

・[外部リンク] 緑の雇用ウェブサイト(全国森林組合連合会)

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