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歯科医師(しかいし)は、歯学に基づいて傷病の予防、診断および治療、そして公衆衛生の普及を責務とする医療従事者である。日本において、その職務等に関しては、歯科医師法により規定されている。業務独占資格および名称独占資格の医療資格である。

◆ 歴史

明治維新前:明治維新以前は、口歯科、口中科を専業にする医師がいて、口、喉、歯の治療をおこなっていた。世界的には紀元前2500年頃のものと推定される義歯がギーザから発掘されている。

明治維新後:1873年に「医制」が発布され、西洋を模範とした医療制度が整えられ始めた。「医制」により、医師になるには、医術開業試験を合格することが求められた。1875年、小幡英之助は第1回目の医術開業試験に「歯科」を専門に試験を申請し合格した。小幡は医籍4号をもって登録された。これは「歯科を専攻する医師として登録された」ということであるが、小幡が西洋歯科医学を専攻した先達であり、「歯科」という語を初めて用いたこともあり、日本で最初の(近代)歯科医師とされている。1883年、医籍とは別に歯科医籍が作られ、医師と歯科医師とは独立した、別個の存在となった。1906年、法律48号により歯科医師法が制定された。1942年、大戦中の医療体制確立のために、医師法と合わさって国民医療法となったが、歯科医師制度そのものに変化はなかった。戦後、国民医療法は、医師法、歯科医師法、医療法(医療機関について規定)にわかれ、現在に至る。

◆ 歯科医師の学位

現在の日本では、厚生労働省が指定した大学の歯学に関する正規の課程(歯学科、6年制)を卒業し、歯科医師国家試験に合格しなければ歯科医師になれない。したがって、歯科医師は全員、学士(歯学)の学位を有する。しかし、「歯学博士」または「博士(歯学)」が必ず歯科医師とは限らない。歯学系大学院の博士課程、又は歯学部の研究室で複数の論文を発表し、歯学部大学院に博士号を申請し、大学院教授たちの審査で博士号を与えるにふさわしいとされれば、博士号を歯科医師でなくとも与えられる。

◆ 日本の歯科医師制度と現状

日本において歯科医師は、医師とは別の国家資格である。歯科医師となるには、歯科医師国家試験に合格しなければならない。歯学部を卒業し学士(歯学)の称号を得ただけでは歯科医師になれない。

歯科医師国家試験の受験資格は、原則として大学において歯学の正規の課程を修めて卒業した者および卒業見込みの者(学士(歯学))に与えられる。正規の課程を卒業し、試験に合格し歯科医籍に登録をしたものは厚生労働大臣より歯科医師免許状が与えられ、これにより独立して歯科医業を行うことができる。また通常は、保険医登録も行うことが多い。

さらに医療機関(診療所、病院)の開設者になる(すなわち開業する)には、歯科医師免許取得後1年以上の卒後臨床研修を修了しなければならない。

歯科衛生士に認められている一部行為を除き、他者の指示に基づかず歯科医業を行うことが歯科医師のみに認められている。また、主に歯科医業を行う病院及び診療所の管理者も歯科医師が就くものと定められている。

現在、歯科医師免許に更新期限はなく、歯科医業停止・免許取消を医道審議会により決定されない限り生涯にわたって有効である。

歯科医師免許は、診療科ごとに交付されるものではない。その為、各診療分野の学会が学会認定医などの認定を行っている。これらは法的な拘束力を持つ資格ではないため、標榜科名(現在、歯科、歯科口腔外科、矯正歯科、小児歯科の4科が認められている)は自由に標榜できる。なお専門医資格は、各学会の専門医を持っていないと広告できない(医師の専門医標榜制度と異なる)。

現在の歯科医師の収入については、歯科開業医の収支差額の平均値は1カ月当たり120万円程度となっており(厚労省の2005年医療経済実態調査より)、これを歯科医1人当たりの平均年収に直すと1028万円になる。平均としては依然として高収入であるように見えるが、一部高額所得者が平均を上げているためであり、低所得の歯科医師も増えており、格差が広がっていることが指摘されている。実際、赤字経営の歯科医院も存在し、倒産していることろさえある。同時に歯科医師間の競争が激化している傾向がある。詳細は歯科医師過剰問題を参照のこと、から健診。

また近い将来Aml等の実用化(2013年の商品化予定)によって虫歯が激減する可能性も指摘されている。日本人の約9割は、痛くなったり自覚的な問題が起きないと受診せず、受診動機も虫歯に関係する事が比較的多い。よって定期健診の義務付け等がなされない限り、更なる競争の激化につな

がる可能性があると1980年代から日本歯科医師会や歯科医師がマスコミ等の媒体を通じて様々な活動を展開してきたが、国民的な盛り上がりとはならずいずれも不振に終わった。

その後日本歯科医師会から大物政治家への闇献金問題が取り沙汰され、更にある大物政治家が亡くなり、定期健診も基本健査から特定健康診査と変化する過程で、歯科医師はインプラントの宣伝中心にシフトを移したことと、国民の関心は相変わらず低いままであったことから健診への義務化はな

くなった。

◆ 「歯科医師」の業務

歯科医師とは歯科医師法第17条に定める「歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない。」に適合する資格を有する「歯科医師」で、専ら歯科医療及び保健指導を掌ることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確

保するものとすることを責務とする。「歯科医業」とは咬合構築に関与する行為(補綴、充填、矯正)、歯牙・顎骨・口腔粘膜・舌・唾液腺・咀嚼筋など下顔面に発生する疾患の治療、全身疾患のうち口腔に症状を現す疾患の機能回復訓練、などの行為をいう。

一般に歯科医師は、歯科疾患治療の必要上、あらゆる手段の模索を歯科専門職として許されているため、例えば顎骨の修復のための腸骨や腓骨、肩甲骨採取なども一部で行なわれることがある。ただし、これら処置に際しては、全身麻酔や救急医療など、生命の危険性を相当程度伴うものが含まれているため、現実的には関連医科の医師と連携して治療を行うのが一般的である。

ただし、医師が医業として実施する口腔外科領域疾患の治療は、あくまで医科疾患の治療上、必要とみなされた場合に限られる。医師が歯科疾患治療のみを対象に、あるいは逆に、歯科医師が医科疾患治療のみを対象として、診療行為を反復継続的に行った場合には、それぞれ歯科医師法や医師法に違反することとなり、処罰の対象となる。とはいえ、その裁量範囲については、法的に明確な規定がないので、その曖昧さを払拭するため、未だに議論がなされている。

なお、患者が死亡した場合、医師は状況に応じて、死亡診断書と死体検案書の両方を作成することができる。これに対して歯科医師は、死亡診断書は作成できるが、医師と異なり死体検案書は作成することができない。

◆ 専門分野

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