前のページ 1/1 次のページ

法務局(ほうむきょく)は法務省の地方支分部局の一。英語表記はLegal Affairs Bureau。法務省の事務のうち、登記・戸籍・国籍・供託・公証・司法書士及び土地家屋調査士、人権擁護、法律支援、国の争訟の事務を処理するための地方実施機関である。法務省設置法(平成11年法律第93号)第18条に基づき設置される。管区(ブロック)ごとに法務局(全国8か所)を置き、その他の県庁所在地などには地方法務局(全国42か所)を置く。法務局長は、その管轄区域内の地方法務局の事務を指揮監督する。

法務局と地方法務局の所掌事務の一部を分掌させるため、それらの支局を置き、法務局・地方法務局とそれらの支局の所掌事務の一部を分掌させるため、さらに出張所を置く。2008年現在、法務局、地方法務局、支局、出張所あわせて約500カ所。統廃合によりその数は毎年減少している。

なお、日常会話では、地方法務局以下についても単に「法務局」または「登記所」と呼ばれることがある。

現在不動産登記、供託以外の業務は、法務局又は地方法務局に移管作業が進んでおり、近い将来、支局・出張所では商業登記や戸籍事務を扱わなくなる。

◆ 分掌事務

法務省設置法第18条第1項によれば、法務局および地方法務局は、法務省の所掌事務のうち、次の事務と法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき法務省に属させられた事務を分掌する(行頭の漢数字は同法第4条の号数)。

:二十一 国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること。

:二十二 司法書士及び土地家屋調査士に関すること。

:二十三 第一号及び前二号に掲げるもののほか、民事に関すること。

:二十六 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。

:二十七 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。

:二十八 人権擁護委員に関すること。

:二十九 人権相談に関すること。

:三十 総合法律支援に関すること。

:三十一 国の利害に関係のある争訟に関すること。

◆ 法務局一覧

・ 札幌法務局

  ・ 函館地方法務局

  ・ 旭川地方法務局

  ・ 釧路地方法務局

・ 仙台法務局

  ・ 青森地方法務局

  ・ 盛岡地方法務局

  ・ 秋田地方法務局

  ・ 山形地方法務局

  ・ 福島地方法務局

・ 東京法務局

  ・ 水戸地方法務局

  ・ 宇都宮地方法務局

  ・ 前橋地方法務局

  ・ さいたま地方法務局

  ・ 千葉地方法務局

  ・ 横浜地方法務局

  ・ 新潟地方法務局

  ・ 甲府地方法務局

  ・ 長野地方法務局

  ・ 静岡地方法務局

・ 名古屋法務局

  ・ 富山地方法務局

  ・ 金沢地方法務局

  ・ 福井地方法務局

  ・ 岐阜地方法務局

  ・ 津地方法務局

・ 大阪法務局

  ・ 大津地方法務局

  ・ 京都地方法務局

  ・ 神戸地方法務局

  ・ 奈良地方法務局

  ・ 和歌山地方法務局

・ 広島法務局

  ・ 鳥取地方法務局

  ・ 松江地方法務局

  ・ 岡山地方法務局

  ・ 山口地方法務局

・ 高松法務局

  ・ 徳島地方法務局

  ・ 松山地方法務局

  ・ 高知地方法務局

・ 福岡法務局

  ・ 佐賀地方法務局

  ・ 長崎地方法務局

  ・ 熊本地方法務局

  ・ 大分地方法務局

  ・ 宮崎地方法務局

  ・ 鹿児島地方法務局

  ・ 那覇地方法務局

◆ 関連項目

・ 法務省(民事局、人権擁護局)

・ 人権擁護委員

・ 人権擁護法案

◆ 外部リンク

・ [外部リンク] 法務省

・ [外部リンク] 法務局

前のページ 1/1 次のページ

・法務局 page1