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|正式名称 = 海難審判所

|公用語名 = かいなんしんぱんしょ

|紋章 = Go-shichi no kiri crest.svg

|紋章サイズ = 100px

|画像 = Government Office Complex 2 of Japan 2009.jpg

|画像サイズ = 280px

|画像説明 = 海難審判所が設置される中央合同庁舎第2号館

|主席閣僚職名 = 所長

|主席閣僚氏名 = 上中拓治

|次席閣僚職名 = 首席審判官

|次席閣僚氏名 = 保田稔

|補佐官職名 = 首席理事官

|補佐官氏名 = 山田豊三郎

|次官職名 =

|次官氏名 =

|上部組織 = 上部組織

|上部組織概要 = 国土交通省

|下部組織1 = 内部部局

|下部組織概要1 = 総務課、書記課

|下部組織2 = 地方機関

|下部組織概要2 = 地方海難審判所

|下部組織3 =

|下部組織概要3 =

|下部組織4 =

|下部組織概要4 =

|下部組織5 =

|下部組織概要5 =

|下部組織6 =

|下部組織概要6 =

|所在地 = 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号

|位置 =

|定員 =

|年間予算 =

|会計年度 =

|設置年月日 = 2008年10月1日

|改称年月日 =

|前身 = 海難審判庁

|ウェブサイト = [外部リンク] 海難審判所ホームページ

|その他 =

-->

海難審判所(かいなんしんぱんしょ。)は、日本の国土交通省の特別の機関の一つ。

◆ 概要

海難事故が発生した際に、海難審判法に基づき行政審判である海難審判を行う国土交通省の特別の機関。海難審判を通じて海技免許等の所有者に対する懲戒処分を行い、海上交通の安全を確保することを目的とする。

2008年10月1日、海難審判庁の業務のうち、懲戒処分の業務を承継し発足した。なお、海難審判庁が行っていた海難事故の原因究明の業務については、国土交通省の外局として新設された運輸安全委員会に承継された。

◆ 審判対象

◇ 海難審判所(東京)

「重大な海難」を取り扱う海難審判法16条。3人の審判官により海難審判が行われる海難審判法14条。「重大な海難」とは以下のとおり海難審判法施行規則5条。

・ 旅客船で、死亡・行方不明者又は2人以上の重傷者が出たもの

・ 5人以上の死亡・行方不明者を出したもの

・ 火災又は爆発により運航不能となったもの

・ 油等の流出により環境に重大な影響を及ぼしたもの

・ 次に揚げる船舶が全損となったもの

  ・ 人の運送をする事業の用に供する13人以上の旅客定員を有する船舶

  ・ 物輸送をする事業の用に供する総トン数300トン以上の船舶

  ・ 総トン数100トン以上の漁船

・ その他、特に重大な社会的影響を及ぼしたと海難審判所長が認めたもの

◇ 地方海難審判所

原則として、それぞれの管轄区域において発生した、重大事件を除く海難を取り扱う。通常1人の審判官により海難審判が行われる。

◆ 組織

・ 海難審判所長

  ・ 首席審判官

  ・ 審判官

  ・ 首席理事官

  ・ 理事官

  ・ 総務課

  ・ 書記課

◇地方海難審判所

各地方に、地方海難審判所が置かれている。審判官(所長)・理事官・書記官が、那覇支所については審判官(支所長)と書記官がそれぞれ1名ずつ配置される。

・ 函館地方海難審判所

・ 仙台地方海難審判所

・ 横浜地方海難審判所

・ 神戸地方海難審判所

・ 広島地方海難審判所

・ 門司地方海難審判所

  ・ 門司地方海難審判所那覇支所

・ 長崎地方海難審判所

◆脚注

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・海難審判所 page1

・海難審判所 page2