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株式会社渡辺プロダクション(わたなべプロダクション、英文社名Watanabe Productions Co., Ltd.)は、芸能事務所など12社1財団(自社含む)を統括する持株会社である。ナベプロとして知られる。創業者は渡辺晋。代表取締役会長は渡邊美佐、代表取締役社長はイザワオフィス社長の井澤健、副社長は渡辺ミキ、専務は諸岡義明(他数名)が務める。本社は東京都渋谷区神宮前6丁目27番8号 京セラ原宿ビル5階。

◆概要

いまも斯業では国内有数の規模を誇る同社だが、1960年代から1970年代初期にかけて「渡辺プロなくしては歌番組やバラエティ番組は作れない」と言われるほどの「一人勝ち」状態を誇っていた。ハナ肇とクレージーキャッツ、ザ・ピーナッツ、ザ・ドリフターズ(これら3グループを総称し「渡辺プロ3大タレント」と呼ぶこともあるが、ザ・ドリフターズはナペプロ創成期から在籍していた前者二組の後輩にあたり、さらに1979年に系列事務所「イザワオフィス」に移籍しているため、クレージーキャッツとザ・ピーナッツで2大タレントではないかという声やザ・タイガースやキャンディーズも入れるべきだという評論家の声も根強い)、園まり、ザ・タイガース、布施明、森進一、小柳ルミ子、アグネス・チャン、天地真理、キャンディーズ等の大スターを多数抱え、番組も多数制作した。

元々は1950年代当時、虚業や河原乞食などと揶揄されていた芸能人の待遇改善と地位向上を目的として、ジャズミュージシャンであった渡辺晋が、妻の渡辺美佐、松下治夫(のちの制作本部長)河合聡一郎等と共にタレントに仕事先を見つけ、出演料の一部を受け取ることだけであった芸能プロの仕事を変革した事が始まり。レコードやテレビ番組や映画を自社で制作して、レコードの原盤制作収入や番組制作費、興行収入が入ってくるようにし、現代における芸能ビジネスのスタイルを作った。

また楽曲を管理し使用料を徴収するため渡辺音楽出版を設立し、渡辺プロに所属した歌手ばかりではなく海外のアーティスト(ミッシェル・ポルナレフ、ホワイトスネイク、クイーン等)の楽曲でも収益を上げている。

渡辺プロダクションはそれまで個人商店、徒弟制度的な意味合いが強かった芸能事務所の組織化を断行し、「一人のマネージャーがデビュー時から引退までタレントと一蓮托生の運命を歩む。」というそれまでのマネージメントあり方を変更し、一人のタレントに対し何人ものマネージャーを付け、数年周期で頻繁に交代させる等のシステムを採用。あらゆる分野に精通し人脈、知識を蓄えた人材の育成を目指した。

また渡辺プロダクションは俳優、歌手、コメディアンと分業し、それぞれの領域を侵さないというそれまでの芸能界のやり方を一変させ、新春かくし芸大会等では四十年以上も前から人気歌手や俳優に寸劇を演じさせる等、マルチタレント時代の先駆けを構築し今日の芸能界の礎を築いた。

その一方で、後々まで残る悪評もあった。若手タレントが売れると寝る間もないほど働かせ、負担を強いたにもかかわらず、給料は年功序列型の月給制であったため、人気の若手歌手よりもたまにしか出番のないベテランタレントの給料の方が遥かに高かった(1975年頃の高額納税者番付で、当時人気だった沢田研二や森進一よりも落ち目であったクレージーキャッツのメンバー達が上位にランクし、世間の話題に上った)。

もちろん初期投資のプロモーション費用の回収や駆け出しの売れないタレントへも月給を回さなければならないという事情もあったのだが、以上の理由で独立をもくろんだり、実行に移すスターも多かった。渡辺プロは徹底して、その妨害工作を図った。三人娘の一人である伊東ゆかりが独立すると各局に「ゆかりを出すなら渡辺プロのタレントは出演させない」と圧力をかけて干したり、独立を阻止するなどの行為に及んだ。これにより森進一や小柳ルミ子ら等の独立したタレント・歌手は一時期民放全局に出演できなくなった。

2007年に勃発した森進一と川内康範のおふくろさん騒動を引き起こす原因を作ったのは渡辺プロダクションであるにもかかわらず、一切無視を決め込んでいるのはこのときの圧力が尾を引いているという報道もある。

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