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琉球藩(りゅうきゅうはん)は、明治初期に現在の沖縄県を治めた藩。藩庁は首里城(沖縄県那覇市首里)。藩王は第二尚氏。

◆ 藩史

廃藩置県の翌年、1872年(明治5年)に明治政府の強制命令で琉球藩とされ、琉球王国は滅亡した(第一次琉球処分)。しかし、琉球国王の尚泰王がこれに反発し、政府の度重なる勧告を無視して、清への朝貢を続けたが、琉球御用船の船員が漂着先の台湾で台湾原住民・パイワン族に殺害されたことを受け、政府は1874年(明治7年)に台湾出兵を行った。

これに清側は直ちに抗議し、撤兵を強く求めた。明治政府は9月、「和戦を決する権」を与えられた大久保利通を全権として北京に派遣。清と交渉し、難航の末清は日本の出兵を「義挙」と認め、50万両(テール)の賠償をすることで琉球島民殺害事件については決着した。

これは、琉球の帰属問題で日本に有利に働くが、清は琉球の日本帰属を正式に承認したわけではなかった。明治政府は翌1875年、琉球にたいし清との冊封と朝貢関係の廃止、ならびに明治年号の使用などを命令するが、琉球は清との関係存続を嘆願。清は相変わらず琉球の朝貢禁止に抗議するなど、外交上の決着はつかなかった。

尚泰はその後も清への朝貢を続けたが、1879年(明治12年)、明治政府は尚泰を東京へ連れ出した上、その空白を縫って内務官僚・警察隊・熊本鎮台分遣隊を派遣して鹿児島県へ編入することを強行、同年中に沖縄県を設置した。また、王族士族の抵抗(サンシー事件など)を退けた(第二次琉球処分)。清は再三抗議し、八重山への出兵を検討した。アメリカ元大統領ユリシーズ・グラントの仲介もあり、1880年北京で日清の交渉が行われた。

この時、日本は、沖縄本島を日本領、八重山諸島と宮古島を中国領として、日清修好条規に中国内での日本人の通商権を追加する案(分島解約案)を提示し、一旦は話がまとまるかに見えた。しかし清は、当時の日本に対する量的軍事優位を背景に、二島の領有を望まない代わりに、二島を琉球に返還した上で、琉球王国を復興して清国に併合することを目論んでいた。結果、分島にたいする琉球人の反対もあり、清は調印せずに終わる。最終的に琉球の帰属が国際的に確定するのは、後の日清戦争後まで待たねばならなかった。

華族令発布後、他の元大名との石高の比較からは尚家は伯爵に相当するが、「国王」に対する敬意により特別に侯爵に叙せられ、それに相応しい破格の経済待遇を与えられた。また、分家も男爵に叙せられた。

以上のように、これら琉球藩設置から沖縄県設置までの一連の流れを、琉球処分という。

◆ 歴代藩王

8万9千石

◆ 関連項目

・ 藩の一覧

・ 琉球県

・ 第二尚氏

・ 首里城

◆ 参考文献

・安岡昭男「明治維新と領土問題」 教育社歴史新書「日本史144」

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