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町井 久之(まちい ひさゆき、1923年 - 2002年9月18日)は、ヤクザ、実業家。東声会会長。東亜相互企業株式会社社長。釜関フェリー株式会社会長。在日本大韓民国民団中央本部顧問。在日韓国人。本名は鄭建永(チョン・ゴニョン、)。若い頃は、「銀座の虎」、「雄牛」と呼ばれた。

◆ 来歴

大正12年(1923年)、東京生まれ。昭和20年(1945年)の終戦直後、朝鮮建国青年同盟東京本部副委員長となった。そのころから(1945年代)、事件屋の「中央商会」、興行会社の「中央興行社」を設立した。これらの会社をベースに、愚連隊・町井一家(関東町井一家)が形成された。昭和32年(1957年)、には、東京・銀座で、町井一家を母体として、「東洋の声に耳を傾ける」と云う理念のもとに、在日朝鮮人連盟(現:朝鮮総連)や在日朝鮮統一民主戦線などへの防波堤として、東声会を結成した。

その後、東声会は、東京、横浜、藤沢、平塚、千葉、川口、高崎などに支部を置いた。構成員は1600人となった。しかし急速な勢力拡大により、他のヤクザ団体が結束し、東声会は四面楚歌の状態に陥った。さらに、警察の取り締まりにより、東声会の幹部多数が逮捕された。

このため昭和38年(1963年)児玉誉士夫の取り持ちで、三代目山口組・田岡一雄組長の舎弟となった。

同年11月9日午後6時9分ごろ、東京会館の前の路上で、東声会組員・木下陸男が、東京会館で行われた出版記念祝賀会から帰る途中だった田中清玄を銃撃した。警察は背後関係を疑い、町井久之を銃砲刀剣類所持等取締法で別件逮捕したが、背後関係までは立件できなかった。結局、町井久之は起訴されなかった田中清玄は自身の自伝の中で『木下陸男は、児玉誉士夫からの差し金で、金をもらってやった』と書いている(田中清玄銃撃事件)。

昭和39年(1964年)2月、警視庁は「組織暴力犯罪取締本部」を設置し、暴力団全国一斉取締り(「第一次頂上作戦」)を開始した。町井の東声会は、警察庁により広域10大暴力団に指定された。10大暴力団は、神戸・山口組、神戸・本多会、大阪・柳川組、熱海・錦政会、東京・松葉会、東京・住吉会、東京・日本国粋会、東京・東声会、川崎・日本義人党、東京・北星会だった。

警察の圧力の強まる中、昭和41年(1966年)9月1日、町井久之は東声会の解散声明を発表した。その一週間後、東京の池上本門寺で解散式が行われた。町井久之は、やくざ社会の表舞台から去った。

昭和42年(1967年)4月、町井久之は、東声会を、企業色を前面に押し出した形で「東亜友愛事業協同組合」として再建した。町井久之は名誉会長となった。町井久之は、この東亜友愛事業協同組合に資金提供を行っており、人事権も握っていた、と云われる。なお、関東会も関東二十日会として復活した。間もなく、「東亜友愛事業協同組合」は「東亜友愛事業組合」と改称された。

その後、町井久之は東亜相互企業株式会社を設立した。会長には児玉誉士夫が就いた。東亜相互企業株式会社は、銀座で、料亭「秘苑」を営業した。昭和43年(1968年)、韓国より国民勲章・冬栢章を受勲した。翌年関釜フェリー株式会社を設立し、就航させた。昭和46年(1971年)には、在日本大韓民国民団中央本部顧問に就任した。

昭和48年(1973年)7月、東亜相互企業株式会社は、六本木にTSK・CCCターミナルビルをオープンさせた。この資金源については、韓国外換銀行東京支店が、東亜相互企業株式会社に、支払い保証約60億円の信用供与を与えた。東亜相互企業株式会社は、60億円の支払い保証に基づいて、日本不動産銀行から54億円の融資を受けた。東亜相互企業株式会社は、33億円を那須・白河高原の総合開発事業につぎ込み、21億円をTSK・CCCターミナルビル建設につぎ込んだ。なおTSK・CCCターミナルビルは、町井が暴力団活動などの非合法活動から決別し、「表の社会の成功者」として振る舞うことを演出することを主な目的として建設されたこともあり、東声会の構成員は、TSK・CCCターミナルビルのオフィス棟に置かれていた東亜相互企業とそのグループ企業のオフィスに出入りすることが固く禁じられていた。

しかし、白河高原の開発をめぐって、昭和51年(1976年)7月5日、東亜相互企業の黒沢勝利ら3人が、福島県県知事・木村守江に対する500万円の贈賄容疑で逮捕された。同年8月6日、福島県県知事・木村守江が収賄容疑で、福島地検に逮捕された。町井久之も任意で取調べを受けた。結局、昭和52年(1977年)年6月、東亜相互企業は不渡りを出して倒産した。

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