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葫芦島在留日本人大送還(ころとうざいりゅうにほんじんだいそうかん)は、が連合国のポツダム宣言に付随した協議により、中国国民政府(陸上輸送部分)とアメリカ(海上輸送部分)の責任において行われた日本人難民の送還事業のこと。中国では、「葫芦島日僑大遣返」といわれる。

◆ 概要

満州国崩壊後、中国には大勢の日本人居留民が取り残された。当初はソ連軍が侵攻した後でも、大連港で引き揚げが行われたが、のちに港の使用を禁止され、アメリカの仲立ちにより、中国国民党が支配していた遼寧省の葫芦島港が選ばれることとなった。

中国国民党は、日本人難民のうち満州にいた105万1047人を1946年5月7日から国共内戦が激しくなるまでの1948年8月まで、葫芦島港から引揚船に乗せて博多港などへ送還させた。中には、ソ満国境から2,000キロも逃げて来た人もいた。日本人難民は、葫芦島において、虐待などはなく正当に扱われた。

日本人は、辿り着いた順に検閲を受けて乗船し、日本の博多港などに向かった。だが中には帰国出来ずに死亡した人もいて残留孤児の問題も現れ 24万人の人々が亡くなった。亡くなった人達は郊外の海沿いにある茨山と言われる山に日本の方角に合せて埋められている。

今も葫芦島港の桟橋跡には「1050000日本僑俘遣返之地」の記念碑が建っている。現在は軍が管轄する区域内にあるため、許可が必要である。

◆ 関連項目

・ 中国残留日本人

・ シベリア抑留

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