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領収書(りょうしゅうしょ、英:Receipt)とは、代金受取人が支払者に対して、何らかの対価として金銭を受け取ったことを証明するために発行する書類。レシートとも言う。

領収書とレシートは本来は同義だが、日本では、キャッシュレジスターで発行される宛名のないものをレシート、それ以外のものを領収書と区別する場合が多い。以下の記述における、「レシート」という語の使用は、この基準に従う。

◆ 日本における領収書

◇ 領収書に当たるもの

領収書とは、「領収書」という文言が入った書面のみを指すのではなく、取引明細書、引落明細書、領収、受領等の文言の入った書面でも金銭授受の証拠となりうる。また、これらの文言の入ったWEB上の取引画面、電子メールのプリントアウトも同様である。更に、取引明細、振込金受領書、預金通帳の振込みの記載は原則的に「金銭授受の証拠」になるので、あとは「物品ないし役務の授受の証拠」(納品書など)を発行すれば、領収書と同じ役割を果たすこととなる。

・ 身近なものでは、スーパーマーケットやコンビニエンスストアのキャッシュレジスターで機械的に発行され、手渡されるレシートも領収書の一つである。その上で、特に領収書の発行を請求すると、手書きの用紙に書き込んで作成される。近年、日本では、操作により、宛名、但書の記入欄がある、領収書スタイルのレシートを発行するキャッシュレジスターが広く普及している。いずれも場合も、次節に示すように、レシートも要件を満たしていれば領収書として認められるため、領収書の2重発行とならないように、レシートは、何らかの不正防止処理を行うようにマニュアル化されている店舗が多い。

  ・手書きの場合、改竄を防止するために漢数字でも特に大字(壱、弐、参…)が用いられることが多い。高額な領収書ではチェックライターを使用することもある。

  ・領収書を別途発行した場合のレシート無効処理としては、店員による破棄が一般的である。店員の不正防止対策として、領収書の控えへレシートを貼り付ける、領収書を発行したレシートを取りまとめレポートとして報告する(キャッシュレジスターには発行したレシートの処理通番や発行枚数が記録され、レジ日報として出力可能なものがあり、これとの照合により不正を行っていないことを証明する)がある。また、レシート自体が、領収書スタイルのものと、レシートの明細部分を合体させた様式のものとして、別途領収書は手書きを含めて一切発行できないとする日本の家電量販店(ヨドバシカメラ、ビックカメラ他多数)がある。金額が大きいものが多いだけにシステム的な不正対策が行われている。

  ・領収書に取り扱いが管理された指定印の押印がないものは無効と明記することで不正対策とするケースもある。

  ・納品書として印字するレシート、伝票類に「現金(での取引と明記されている)場合は、領収書に変えさせていただきます。」と明記しているものもある。日本のガソリンスタンドで発行されるレシート(伝票)に多い。

  ・キャッシュレジスターから発行される横型領収書については、東芝テックが複数の特許を取得している(特許第2679892号、特許第2912766号、特許第2945880号)。

・ 日本では、一般にはレシートでは領収書として使えないという認識がある。後述する通り、日本の税法上の「領収書としての要件」を満たしていない場合もある。そのため、キャッシュレジスターから別途印刷された領収書を請求するケースが多い。最近は、レシートに『領収書』のと印字し、『領収書として使える』ということを周知させようとしているようではあるが、相変わらず別途領収書を請求するケースがある。

  ・なお、法律的に領収書の要件を満たしても、日本では、法人団体等の不正経理防止対策の一環として、団体基準で、法律より厳しい要件条件が定義されている場合もある。

・ 鉄道運賃の場合、鉄道駅や旅行会社窓口や専用指定席券売機で発売される長距離乗車券類を除き、近距離用の金額選択式自動券売機では領収書を発行できる券売機は少ない。乗車カード(プリペイドカード)の購入の場合、領収書を発行できる券売機が多い。もし領収書が必要ならきっぷを持って窓口で領収書を作るよう請求すると作ってくれる。ただし名古屋鉄道の駅集中管理システム対応の駅の場合、駅員がいないために発行が出来ない。そのために領収書が必要な場合は「下車駅で発行(有人駅の場合)」「接続駅等で発行(同左)」「郵送」等で対処している。いずれにしても、近年普及が著しいタッチパネル式の券売機では領収書が発行できるものが多いが、購入する乗車券類の条件、また鉄道事業者等ごとの設定によって発行の可否が制御されている場合もある。

  ・ 海外の鉄道を利用した場合、信用乗車制などにより、チケットが手元に残るケースでは、日本の法律の要件を満たせば、領収書の代わりとして利用できると考えられる。

・ 日本の路線バスや路面電車も、その乗降システム上、車内で領収書の発行に応じることは難しい。窓口等でプリペイドカードを購入した場合、領収書を発行してもらえる場合がある。高速路線バスは、バス会社や旅行会社窓口で購入して領収書を請求すれば、発行に応じる場合がほとんどである。コンビニエンスストアで高速バスチケットを購入した場合、コンビニエンスストアが、収納代行企業または旅行会社の代理として、収納代行企業または旅行会社名義の領収書を発行する。ネット上のクレジットカード払いでは恐らく発行されない(クレジットカードの請求明細書で代用)。

  ・ 海外の事例は、鉄道とほぼ同じである。

・ 空港などの航空会社のカウンターで航空券を購入すれば、領収書の発行は容易に求められる。チケットレスサービスでコンビニエンスストアで支払った場合は、前述の高速バスの事例同様、航空会社名義またはコンビニエンスストア自身(収納代行機関として)の名義で領収書が自動発行される。日本では、インターネットでクレジットカード決済した場合も、カウンターに申し出るか、自動チェックイン機で発行が可能できる。

  ・鉄道に比べ、航空の現金買い決済における領収書発行の融通が効く理由として、一般論として、領収書額面が高額であり、後述する印紙税納付が必須となる高額取引が多いことと、ビジネス利用者が多いことがあげられる。また、日本の商慣習の中で、チケットレスサービスを普及させるための「サービス」とも言える。

・ 日本のタクシーではほとんどの場合、領収書(プリンタから打ち出されるレシート形式)が渡される。それ以外の場合も、手書き領収書を備え、発行に応じる。

  ・タクシーは、公共交通機関の中でも、随時随所で利用できる交通機関であり、領収書がないとその利用を証明することが難しく、日本では、交通機関の中でも領収書を経理帳票に添付することが一般的な交通機関である。

◇ 支払い手段による領収書の違い

  銀行振込等による支払いの場合

銀行振込などの場合は、取引明細書、引落明細書は、金銭授受の証拠としては認められうるが、その金銭が何の対価であるかの記載が無いため、正規の領収書として認められない場合がある。従って、銀行振込で決済した場合において、別途領収書の発行を求めることがあるが、これは正当な要求である。ただし、金銭授受の証明は既になされているため、役務ないし物品授受の書類(納品書など)を別途発行することにより、これに代えてもよい。また、役務ないし物品授受の書類が別途発行されている場合において、さらに領収書発行を求めるのは、不当請求になる。

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